8月に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6100万円余りと、去年の同じ月を18％下回り、2か月連続で下落しました。ただ、価格は引き続き高い水準で、調査会社は資材の高騰などを背景に、高値の傾向が続くとみています。

経済産業省は、西村経済産業大臣が21日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

21日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRBが大幅な利上げを続けるという見方からドルが買われ、円相場は、一時、144円台まで円安が進みました。

21日は認知症への正しい理解と支援を呼びかける世界アルツハイマーデーです。日本でも認知症の早期発見と治療が課題となるなか、大手通信会社が、AI＝人工知能を活用し、認知症の疑いがあるかどうかを、電話で測定するサービスを無料で始めました。

テレビやカーナビなどデジタル家電の国内向けの出荷額は先月、1年2か月ぶりに去年の同じ月より増えました。原材料価格の高騰などの影響で製品価格が上昇しました。

20日のニューヨーク株式市場は、21日にアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果が発表されるのを前に、大幅な利上げが続いて景気が減速するという見方が一段と強まって売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、エアコンの内部にある基板の不具合によって発火や発煙のおそれがあるとして、対象となる機種1万3000台余りを無料で点検・修理すると発表しました。

連休明けの20日の東京外国為替市場、円相場は、小幅な値動きとなりました。日本やアメリカで金融政策を決める会合が今週、相次ぐのを前に投資家の間で様子見の雰囲気が広がりました。

円安がさらに加速するかもしれません。背景にある日米の金利差が拡大するか注目されます。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は20日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。記録的なインフレが続く中、大幅な利上げを決めるものとみられていますが、専門家たちはどのように予測しているのでしょうか。FRBの政策に詳しい日米3人の識者に話を聞きました。（ワシントン支局記者・小田島拓也）

連休明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、一時300円を超える値上がりとなりましたが、日本やアメリカの中央銀行で金融政策を決める会合が今週、相次ぐのを前に、投資家の間で様子見の姿勢が強まり、値上がり幅は縮小しました。