企業で働く人のこの冬のボーナスについて、民間のシンクタンク各社が予測結果をまとめたところ、1人当たりの平均支給額は2年連続で前の年を上回り、それぞれ1.2％から2.6％の増加を見込んでいます。ただ、専門家は「賃金の増加ペースは物価の上昇に追いつかない状況だ」と指摘しています。

ロシア国営のタス通信が14日、伝えたところによりますと、ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐりロシア政府は、新たに設立した会社で、日本側が権益を維持することを承認したということです。「サハリン1」をめぐっては、プーチン大統領が事業をロシア企業に移すよう命じる大統領令に署名し、ロシア側が先月14日、新たな企業を設立していました。

機械メーカーの「日本製鋼所」は、北海道室蘭市にある子会社が製品の検査結果の改ざんやねつ造などを繰り返し、合わせて449件の不正が確認されたと発表しました。この中には、原子力発電所向けの製品も含まれていたということで、日本製鋼所は謝罪するとともに、関係者の処分を検討するとしています。

公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金＝「iDeCo」について、厚生労働省の審議会は、65歳までとなっている加入年齢の引き上げを検討していくことになりました。

小中学校の教員の不足が課題となる中、14日に開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、財務省は、人材が官民の間で行き来するなど新たな仕組みの導入を提案しました。

大手製紙メーカー3社は、来年1月から2月にかけて家庭用の紙製品を値上げすると相次いで発表しました。

山口県下関市の地方卸売市場では、捕獲されたイワシクジラの生肉の競りが行われ、「尾の身」と呼ばれる希少な部位の肉が、1キロ当たり50万円と過去最高の値がつきました。

世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、会社の日本法人「FTXジャパン」は14日、顧客から預かった資産は法令にのっとって管理されているとしたうえで、暗号資産や法定通貨の管理状況を発表しました。

デパート各社でことしのお歳暮商戦が本格的に始まりました。コロナ禍の行動制限がないなか、家族や友人が集まることを見込んだ商品や、物価高を受けて生活に身近なギフトの品ぞろえを強化する動きが広がっています。

暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻し、負債総額は最大で500億ドル（7兆円）近くになる見通しです。破綻のあとに数億ドル規模の暗号資産が不正に引き出された可能性も報じられ、会社が顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となります。