経営の混乱の解消に向けて、外部から戦略を募っている東芝で、新たな動きです。提案を検討してきた産業革新投資機構など日本の投資ファンド2社が連携を解消し、別の陣営に分かれて東芝への提案を出す方向で検討していることが分かりました。

経団連は、自動車業界をはじめ人やモノの「移動」に関わる産業の課題などを議論する委員会「モビリティ委員会」の初会合を開きました。

NTTドコモは、22日正午ごろから、東日本の一部の利用者の間で携帯電話のインターネット通信が、利用しづらくなっていると発表しました。原因は、今のところわかっていないということで、会社では復旧作業を進めています。NTTドコモは「お客様に大変ご迷惑をおかけしおわび申し上げます。復旧の見込みについては改めてお知らせします」としています。

22日の東京外国為替市場では日銀の金融政策の発表直後に円安が一段と加速し、円相場は、1ドル＝145円台まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準で、ことしはじめからおよそ30円下落しました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げを決めたことで日米の金利の差が一段と拡大することが意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっています。

ブラジルの中央銀行は、アメリカなどに先行して去年から12回連続で引き上げてきた政策金利について、インフレ率が低下する傾向に転じたことなどを理由に、今の13.75％に据え置くことを決めました。

22日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを決めたことで、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル＝144円台で取り引きされています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを決めたことを受けてニューヨーク市場では円相場が一時、1ドル＝144円台後半まで値下がりしたほか株価が大きく下落しました。このあとの東京市場の円相場や株価の値動きのほか政府・日銀の対応にも市場の注目が集まっています。

21日のニューヨークの外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が3回連続となる0.75％の異例の大幅な利上げを決めたことで直後は日米の金利差の拡大が意識され、円安が進み、円相場は一時、1ドル＝144円台後半まで値下がりしました。しかし、その後は利上げによる景気減速への懸念などから円が買い戻され、円相場は1ドル＝144円前後の水準で取り引きされています。また、ニューヨーク株式市場では、大幅な利上げが続いて景気が減速することへの懸念から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は21日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。3回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にしました。

21日の東京外国為替市場は、ロシアのプーチン大統領が予備役など国民を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにし、ウクライナ情勢の悪化が懸念されたことから、ユーロは、円に対して一時、およそ2円下落しました。