急速に進んだ円安を受けて政府・日銀は22日、24年ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。当局は、一方的な円安に歯止めをかけるためさらなる介入も辞さない構えですが、介入による効果が持続するかは不透明な状況です。

22日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中としておよそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込みました。21日には中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑えるため3回連続となる0.75％の大幅な利上げを決めていて、景気が減速することへの懸念から売り注文が相次ぎました。市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇していることも懸念材料となっていて、売り注文を出す投資家が多くなっている」と話しています。

長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅を結ぶ西九州新幹線が9月23日に開業日を迎え、午前6時すぎに一番列車が出発します。計画から半世紀近くを経て実現した新幹線の開通で、地域を活性化できるかが焦点になりそうです。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は22日、政策金利を0.5％引き上げて2.25％にすると発表しました。利上げは7回連続で、0.5％の利上げは、前回の会合に続く大幅な上げ幅となります。イギリスの8月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.9％の上昇と、依然として高い水準が続いていて、イングランド銀行としては、今回の利上げによって記録的なインフレを抑え込む姿勢を改めて示した形です。

政府・日銀は、急速な円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。なぜ、このタイミングでの介入となったのか？また、介入の効果などについて日銀担当の下村キャップの解説です。（動画は3分21秒。データ放送ではご覧になれません）

22日の外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRBが今後も大幅な利上げを続ける姿勢を示したことで、インドやフィリピンの通貨がドルに対して過去最安値まで売られるなど、アジア各国でも急速に通貨安が進みました。

スイスの中央銀行は22日、インフレを抑えるため政策金利をマイナス0.25％から0.5％に引き上げ、マイナス金利を解除することを決めました。世界の主要国の中でマイナス金利を維持している中央銀行は日銀だけとなります。

コンビニエンスストア大手のローソンは、分身の「アバター」を使って、店員がリモートで接客できる技術を試験的に導入すると発表しました。慢性的な人手不足に対応しようと、コンビニ業界では新たな技術を活用する動きが始まっています。

日銀が「大規模な金融緩和策の維持」を決めました。日銀の会合に先立ってアメリカのFRB・連邦準備制度理事会は、記録的なインフレを抑え込むために大幅な利上げを決定しました。日本とアメリカの金利の差はますます拡大。政策の方向性の違いが一層際立ちます。日銀が金融政策を発表した直後に、円相場は24年ぶりに1ドル＝145円台まで円安が進みました。賃金の上昇をともなう景気拡大のためには、まだまだ金融緩和の継続が必要だという黒田総裁。しかし金融緩和によって円安が加速。さらなる物価上昇が暮らしを直撃するおそれがあります。黒田総裁は、どう対処するつもりなのか。午後3時半からの記者会見を速報でお伝えします。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり169.7円となり、3週ぶりに値下がりしました。