来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会は、それぞれ総会を開き、本格的な議論を始めました。個人の資産運用を支援する「NISA」の拡充などがテーマとなります。

18日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。「値上げラッシュ」となった10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で物価の上昇が続いています。

朝のラッシュ時を避けると割安になる「オフピーク定期券」の導入に向け、JR東日本が、国に運賃の変更を申請したことを受けて、国土交通省の審議会は17日、広く一般から意見を聞く公聴会を開きました。

日本商工会議所の新しい会頭に、大手商社出身の小林健氏が就任し、民間投資の推進や持続的な賃上げなどの実現に向けて、中小企業の支援に取り組む考えを示しました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議がタイの首都 バンコクで始まり、日本は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などで価格が高騰するエネルギーや、食料などのサプライチェーン＝供給網の強化を呼びかけることにしています。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆1623億円の赤字となりました。赤字額は、10月としては過去最大です。円安が進んだことやエネルギー関連の価格が上昇したことを背景に輸入額が大きく膨らんだことが要因です。

フランス産のワインの新酒、「ボージョレ・ヌーボー」の販売が、17日解禁されました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で輸送費が上昇したことなどで去年より大きく値上がりしています。

日本にとって最大の原油の調達先、中東サウジアラビアのムハンマド皇太子が近く来日し、エネルギーの安定供給などについて岸田総理大臣と会談することで調整していることがわかりました。