週明け26日の外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドがドルに対して急落し、1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録しました。イギリス政府が打ち出した大型減税を柱とする経済政策の発表をうけて財政が悪化するとの懸念からポンド売りが加速しました。

NTT西日本は、先月発生した通信障害について、詳細な原因や影響の範囲などについてまとめた報告書を26日、総務省に提出しました。

日銀の黒田総裁は26日、大阪で開かれた関西の経済団体の懇談会のあと記者会見し、今月22日に政府・日銀が実施した円買い介入について、「財務大臣の判断で、過度な変動に対する必要な対応としてされたものと理解していて、適切なものだ」と述べました。そのうえで「日本銀行としては政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向やわが国経済物価への影響を十分注視していく」と述べました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月より18％増え、9か月連続でプラスになりました。

財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度・令和5年度予算案の編成に向けた議論を始めました。ことしは政府が5年以内の強化を目指す防衛の分野などが主な論点となります。

脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携を図ろうと、エネルギーや環境をテーマにした国際会議が26日から東京都内の会場などで開催されています。

斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で、観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施期間を10月11日から12月下旬までとする方針を明らかにしました。

連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀が24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切ったことで、先週22日には一時1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、現在は143円台での取り引きとなっています。

自動車メーカーのマツダは、ロシアにある工場での生産を終了する方向で、合弁相手の現地企業と協議に入りました。ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響が長期化し、稼働を再開できる見通しが立たないためで、日本の自動車業界への影響が一段と広がりそうです。

政府税制調査会は、相続税や贈与税の見直しに向けて専門家の会合を設置し、来月から議論を始めることにしています。高齢者が持つ資産を若い世代に移し、経済の活性化を図るためにどのような税制にすべきか本格的に議論することにしています。