暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、日本法人のFTXジャパンの幹部が取材に応じ、現在、出金が停止されている日本の顧客の資産について、年内を目指し、引き出しの再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。

10月に首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は6787万円で、去年の同じ月より0.5％上昇して2か月連続の上昇となりました。

エネルギーの需要が高まる冬を前に、経済産業省は、電力・ガス会社に対してLNG＝液化天然ガスの安定的な調達を要請しました。今の時点で必要な在庫は確保できているものの、予断を許さないとしています。

本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、21日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。

ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議に反対した国に対し、政府が、合わせて128億円の無償の資金供与を決めていたことが、財務省の調べで明らかになりました。

急速に普及が進む無人航空機「ドローン」について、来月には、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」という高度な飛行が解禁されます。新たな活用を目指す動きが各地で相次ぐ中、AIも駆使してドローンで迅速な人命救助を目指す実験が行われました。

18日のニューヨーク原油市場では、アメリカで続いている大幅な利上げなどによって景気が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方から、国際的な原油の先物価格がおよそ1か月半ぶりに一時、1バレル＝80ドルを割り込みました。

11月18日に発表された日本の10月の消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は3.6％と1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となりました。エネルギーや食料価格の高騰に歴史的な円安が追い打ちをかけています。円安や物価高はどこまで進むのか。賃上げの勢いは物価上昇に追いつくのか。そして私たちの暮らしと日本経済はどうなるのか。第一線のエコノミストや経済学の研究者、元日銀幹部など25人の専門家に疑問をぶつけました。今回はこのうち円安の行方について25人の“集合知”で探っていきます。（経済部記者 篠田彩/NHKスペシャル取材班）※取材の結果は19日の午後10時から総合テレビで放送するNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 〜専門家たちの集合知で迫る〜」で詳しくお伝えします。

「ハンバーガー」は17.9％、「ソーセージ」は7.5％価格が上昇…。身近な食品や飲料の「値上げラッシュ」が生活を直撃しています。18日公表された、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・10月の消費者物価指数。去年の同じ月を3.6％上回り、40年8か月ぶりの水準となりました。どこまで物価は上昇するのでしょうか。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するために、タイを訪れているアメリカのハリス副大統領は、アジア各国の企業経営者を前に演説し、アメリカと中国が影響力を競いあう中で、投資などを増やしてインド太平洋地域への経済的な関与をさらに深めていく考えを強調しました。