4日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

4日付けで国税庁の長官に就任した住澤整氏が会見し「デジタル技術の活用で、納税する人の手続きをより簡単にするなど、新たな納税環境の整備を進める」などと語りました。

豪雨などの自然災害が増える中、損害保険各社で作る団体は、火災保険のうち「水害」の補償について、災害によるリスクが高い地域ほど保険料が高くなる仕組みに変えることを決めました。損害保険各社は来年度以降、これらの変更を保険料に反映させる見通しです。

自動車メーカー各社が高性能の次世代電池「全固体電池」の開発を加速させる中、電池の部材を手がけるメーカーでも、量産化に向けた取り組みなどを強化する動きが相次いでいます。

「仕組み債」と呼ばれる金融商品の販売方法などをめぐって問題が相次いだことを受けて、業界団体が、証券会社などを対象に金融商品の販売に関する相談に応じる窓口を設置することになりました。

需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。

週明け3日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

太平洋で漁獲されるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が3日から福岡市で始まりました。資源の回復傾向が続くなか、日本としては、今後の漁獲枠の拡大に道筋をつけたい考えです。

相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が3日公表され、全国の調査地点の平均は2年連続で上昇し、上げ幅も大きくなるなど、新型コロナの影響からの回復傾向が鮮明となりました。商業地や観光地などで大きく上昇した一方、オフィス需要の低迷が続く東京都心では横ばいやわずかな上昇にとどまり、回復傾向に差が出る結果にもなっています。

週明けの3日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。アメリカの物価に関する指数の伸び率が鈍化したことで、インフレへの警戒感が和らぎ、先週末のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がり、ほぼ全面高となっています。