円高ドル安に向けて主要5か国が協調して市場介入を行うことで合意したプラザ合意から9月22日で40年。日本の国際的競争力は下がる一方です。その教訓を考えます（飯田香織解説委員）。

マクロ経済学などの分野の第一人者で、物価目標の導入を提唱して日銀の金融政策にも影響を与えたアメリカ・コロンビア大学の伊藤隆敏教授が亡くなりました。74歳でした。

アメリカでAIに関連した巨額のインフラ投資を行う方針を示していたソフトバンクグループは、具体的な計画として5つのデータセンター拠点をつくると発表しました。アメリカの大手企業と組んで今後4年間で70兆円余りを投資するとしていましたが、具体化を進めています。

小売業界で人手不足が課題となる中、大手デパートの間では来年の初売りを1月3日にする動きが相次いでいます。

OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測を3.2％に上方修正しました。これまでのところ堅調な成長を維持した形ですが、アメリカの関税措置の影響で来年は減速する見通しだとしています。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」は、生成AIの「ChatGPT」を手がける「オープンAI」に対して、日本円にして最大でおよそ15兆円を投資すると明らかにしました。

中野国土交通大臣は22日、ハイヤーによる違法な客引きが横行する成田空港を視察し、実態調査を進め、違反には厳正に対処する考えを示しました。

日産自動車は「AI＝人工知能」が市街地の複雑な交通状況を判断して、ハンドルやブレーキを制御する新たな運転支援技術を公開しました。AIが人間のように安全な運転を学習していくため将来的には初めて走る場所も含めたあらゆる道路で自動運転が可能になると期待されています。

週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上値上がりしています。19日のニューヨーク株式市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新したことを受けて、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に買い注文が集まっています。

日本やアメリカなど主要5か国がドル高の是正で一致した「プラザ合意」から、22日で40年となります。直後から急激な円高が進み、戦後の日本経済の大きな転換点となりましたが、最近は他国との協調路線ではなく、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の政策でドルの信認が揺らいでいるという指摘もあり、為替をめぐる情勢は一段と不透明になっています。