セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手が、「建設的な協議が欠如している」などとして買収提案を撤回したことについて、社外取締役からなる特別委員会の見解を公表し、反論しました。

国の来年度予算案の編成に向けた概算要求の方針案が明らかになり、物価高への対応といった重要政策について、今年度の予算額から20％の増額を認める方向です。一方、物価や人件費の上昇も踏まえ、これまで増額の条件としてきた経費の削減は求めない見込みです。

21日のニューヨーク株式市場では、アメリカの大手IT各社の決算で好調な業績が示されることへの期待感からナスダックなどの株価指数が最高値を更新しました。

アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に利下げを求める中、ベッセント財務長官は、FRBの組織全体を検証する必要があるという考えを示しました。早期の利下げに慎重なFRBへの圧力を強めるねらいもあるものとみられます。

与党が過半数の議席を維持できなかった参議院選挙の結果について、金融市場ではおおむね予想の範囲内だという受け止めが出ています。ただ、選挙前には各党が掲げる物価高対策から財政拡張への警戒感が強まり、円売りや国債売りによる金利上昇が進んでいたため、少数与党となったことで債券市場や外国為替市場では当面、神経質な動きが続くのではないかという見方も出ています。

オーストラリア政府は多数のフリゲート艦の導入に向けて日本とドイツを共同開発のパートナー候補として絞り込んでいます。日本は海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を売り込むため、建造する企業のトップが現地でPR活動を行い、最終的な選定に向けた働きかけを強めています。

21日のアジアの外国為替市場は、参議院選挙の結果が事前の予想どおりだったという受け止めが広がったことから、1ドル＝148円台前半を中心に小幅な値動きとなっています。

18日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合に最低でも15％から20％の関税を課すことを検討していると報道されたことなどを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて142ドル30セント安い、4万4342ドル19セントとなりました。一方、アメリカ企業の業績への期待感からハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は小幅に上昇し、5日連続で最高値を更新しました。先週末の終値からはおよそ1.5％上昇した形です。市場関係者は「今週から本格的な決算シーズンに入り、投資家の間では企業の業績への期待感が高まっているが、アメリカとEUのあいだでの貿易摩擦への警戒感などが下押しの材料となった」と話しています。

南アフリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は議論の成果をまとめた共同声明を採択し、日本時間の18日夜、閉幕しました。声明ではアメリカの関税措置をめぐって新たな関税率での発動が間近に迫っていることを念頭に、経済の不確実性などへの強い危機感が示されました。

生命保険大手の日本生命の社員が、出向していた大手銀行から保険の販売に関する内部資料を無断で持ち出していた問題で、生命保険協会の高田幸徳会長は、詳しい状況を把握したうえで、業界全体で調査が必要かどうか検討する考えを示しました。