日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に早稲田大学で教授を務めた小枝淳子氏が就任しました。研究者として実証分析のノウハウを生かしたいと抱負を述べるとともに、当面の金融政策は先行きの不確実性は高いなどとして慎重に判断していく考えを示しました。

アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35％が事業や収益に「マイナス」、または、「どちらかといえばマイナス」と答えました。トランプ政権による関税の引き上げを理由にあげる回答が多くみられます。

26日の東京外国為替市場、アメリカの関税政策への警戒感が残る中、積極的な取り引きは控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

大手自動車メーカーの「ホンダ」が中国南部の広州に建設したEV＝電気自動車の専用工場が26日、本格的に稼働を始めました。EVシフトが加速する中国で日本メーカーは苦戦を強いられていて、生産体制の強化が巻き返しにつながるか注目されます。

電子部品大手「ニデック」から買収提案を受けている、工作機械メーカー「牧野フライス製作所」の労働組合の代表が会見を開き、「事前協議のない買収提案で、従業員やその家族が強い不信感を抱いている」などとして、相手側の対応に懸念を示しました。

石破総理大臣は日本とブラジルの企業関係者らが集まる会合であいさつし、バイオ燃料の活用など脱炭素の分野で両国の協力を強化していく考えを示しました。

26日の東京株式市場、アメリカの関税政策をめぐる懸念がいくぶん後退したことから、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

去年1年間の国内の消費に占めるキャッシュレス決済の割合は、政府が目標とする4割を前倒しで上回ることが確実になっています。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。

25日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.58％と2008年以来の高い水準になりました。

ことし5月に経団連会長に就任する予定の「日本生命」会長の筒井義信氏が会見を開き、中長期的な視点で、将来世代も安心できるように税と社会保障の一体改革の実現に向けて取り組みたいと抱負を述べました。