片山財務大臣は、30日の臨時閣議のあとの記者会見で、「今回の熊本地震により、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる。国民の生活、金融経済に及ぼす影響を最小化するために関係者と緊密に連携し、迅速に対応していく」と述べ、金融機関などに対し、被災住民や事業者の資金繰りに支障が生じないよう柔軟な対応を要請したことを明らかにしました。

30日の東京株式市場、半導体関連メーカーの決算を受けて一部の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしています。

今回の地震の影響で、熊本県など九州にある大手メーカーの工場では操業に影響が出ています。

アメリカの大手IT企業が先月までの3か月間の決算を相次いで発表し、このうち「マイクロソフト」はAI向けのクラウド事業が好調だったことなどで大幅な増益となった一方、「メタ」はAI関連などの費用が増えたことによって減益となりました。各社がAIへの投資を強化する中で明暗が分かれた形です。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、政策金利を据え置くと発表しました。政策金利を据え置くのは、5会合連続です。直近のイラン情勢によって原油価格が再び上昇傾向となる中、インフレが再加速するリスクを見極めるねらいがあるものとみられます。ウォーシュ議長は、インフレを抑え込む姿勢を強調していて、このあとの記者会見で今後のインフレの見通しや金融政策の方針についてどのような発言をするかが注目されます。

燃料費の高騰などを背景に、国内の航空路線の苦境が続く中、全日空は、一部の路線の運航を、地域航空会社の「アイベックスエアラインズ」に委託すると発表しました。両社が共通の機体を使うことなどを通じて、コストの削減につなげたい考えです。

KDDIが企業に提供しているメールシステムに不正アクセスを受け、アドレスやパスワードが流出したことについて、総務省は、通信の秘密の漏えいにあたるとして、会社に対し厳重注意の行政指導を行いました。

「イオンモール熊本」で起きた地震のあとの爆発について、イオンの吉田昭夫社長とイオンモールの大野惠司社長が午後4時半から熊本市内で会見し、爆発によって3人が死亡、1人が心肺停止、3人が安否不明になっていると明らかにしました。NHKでは、会見の様子をこちらの記事で速報でお伝えします。

29日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円以上、値下がりしています。地震の影響で熊本県内の半導体関連の一部の工場が操業を停止していることや、韓国の株式市場で半導体大手の株価が下落していることなどから、関連する銘柄を中心に売り注文が強まっています。

トヨタ自動車は、今回の地震の影響で福岡県にある3つの工場で稼働を停止したと明らかにしました。従業員の安全確保や設備の安全点検を行うためだとしていて、取引先の部品メーカーの被害状況などについても確認を進めているということです。現時点では29日は稼働を再開する予定だとしていますが、会社では「最新の状況を確認しながら関係者の安全を最優先に対応していく」とコメントしています。