12日の東京外国為替市場は、トランプ政権の関税政策の行方に対する不透明感などからドルを売って円を買う動きが広がり、円相場はドルに対して1円以上値上がりしました。

みその製造業者でつくる業界団体の代表らが小泉農林水産大臣と面会し、原料に使う加工用米の確保に不安があるとして、政府の備蓄米を加工用としても放出することなどを求める要請書を手渡しました。

高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、農林水産省は主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、6月中に実施する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。最初の入札の対象は3万トンとみられます。

トヨタ自動車の株主総会が12日に開かれ、会社側は自動車産業が変革期を迎える中、取締役会の議論を活性化させる必要があるとして、メンバーの半数を社外取締役とする人事案などを提出しました。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国との交渉について、ベッセント財務長官は11日、措置を一時停止している相互関税をめぐって、来月上旬となっている期限を延長する可能性を示しました。ベッセント財務長官は議会下院の委員会の公聴会で、18の重要な貿易相手と交渉を進めていると改めて述べた上で、「誠実な交渉をするために期限を延長するだろう。交渉に応じない国であれば延長はしない」と発言しました。18の貿易相手には日本も含まれるとみられ、交渉にどのような影響があるかが注目されます。

随意契約で放出された備蓄米について、農林水産省は10日までに36の都道府県にある店舗で販売が確認されたと発表しました。一方、11の県では販売が確認されなかったとしていて、地域ごとに差が出ないよう、きめ細かく行き渡らせることができるかが焦点となっています。

政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復しているが、アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」とするこれまでの基調判断を維持しました。

日本生産性本部の新しい会長に東京電力ホールディングス会長の小林喜光氏が就任し、生成AIなどのデジタル技術を生産性の改革に活用することで人々が感じる幸福度を向上させたいと抱負を述べました。

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、令和3年産およそ12万トンの申請の受け付けが11日から始まりました。今回の追加放出によって、備蓄米を広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となります。

通信大手ソフトバンクは、業務委託先の会社から携帯電話の契約者の氏名や住所、それに電話番号など13万7156件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。個人情報の中には、クレジットカードや口座情報などの情報は含まれていないということです。会社は「重大な事象が発生したことを真摯（しんし）に受け止め、個人情報を取り扱う業務委託先に対する管理を強化して、再発防止に努める」とコメントしています。