事業者が取引先とメールでやりとりしている請求書などを、電子データで保存することが、ことしから義務づけられましたが、政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮して、来年末で猶予期間が終わったあとも引き続き紙による保存を認める方向で調整しています。

新たな職業に就いたり、成長が見込める社内の別の部署に移ったりするために必要なスキルを身につける「リスキリング」。政府が強く推進する方針を打ち出したこともあって、各地でセミナーが開かれるなど関心が高まっています。

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの家電量販店大手の業績が市場予想を上回ったことを受けて年末商戦の売上げへの期待から、買い注文が増えダウ平均株価はおよそ3か月ぶりに3万4000ドルを回復しました。

22日の東京外国為替市場は、アメリカで金利の引き上げが続くという見方から、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。

マツダは電動化を加速させるため、2030年までにEV＝電気自動車の開発や生産など、取り引き先との協業も含めておよそ1兆5000億円を投資する計画を明らかにしました。

22日の東京株式市場は、円安ドル高を背景に輸出関連企業などの業績が改善することへの期待感が高まり、株価は値上がりしました。

中東のサウジアラビア政府は、主な産油国でつくるOPECプラスが増産を議論するとした報道を否定するコメントを発表し、さらなる減産の可能性も示唆しました。ニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝75ドル台まで下落したあと、80ドル台まで上昇し、乱高下しました。

東南アジアの主要国の、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、入国制限の緩和に伴う外国人旅行者の増加などによって、いずれもプラスになりました。ただ、各国とも通貨安が進む中、金融引き締めを行っていて、今後の景気への影響が懸念されています。

21日のニューヨーク外国為替市場では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大への懸念などから、安全資産としてドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝142円台前半まで値下がりしました。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、永久停止となっていたトランプ前大統領のアカウントを復活させました。これまでのところトランプ氏からの投稿はありませんが、今後、投稿管理の在り方が議論を呼びそうです。ツイッターの買収問題を継続的に取材してきたアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの記者に、今回のアカウント復活の影響について聞きました。