G20＝主要20か国の農相会合は28日、全体での会合を行っていて、ウクライナ情勢を背景にした食料危機への対応などについてロシアと欧米各国の対立が鮮明になる中、協調して取り組む姿勢を示すことができるかが焦点です。

1972年に日本と中国が国交を正常化して29日で50年となります。経済力や技術力で大きくリードしていた日本が、中国を支援する形で始まった両国の経済関係は、この50年で大きく変化し、日本は世界2位の経済大国として存在感を高めている中国と向き合うことになりました。日中の経済関係の歩みをたどります。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり169.5円となり、2週連続で値下がりしました。

大規模な通信障害などが発生し携帯電話がつながらない場合に、ほかの会社のネットワークを利用できる「ローミング」の導入に向けて、総務省の検討会で議論が始まりました。

28日の東京外国為替市場は円安が進み、円相場は1ドル＝144円台後半で取り引きされています。政府・日銀は、先週、急速な円安に歯止めをかけるため市場介入に踏み切りましたが、その後はじりじりと円安が進んでいます。

アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を減らそうと、自動車メーカー各社はアクセルを急に踏み込んでも加速を抑えることができる新しい安全機能を相次いで導入しています。

燃やしても二酸化炭素が出ないことから、次世代のエネルギーとして期待されるアンモニアをめぐり、大手商社の三菱商事がアメリカでの大規模な製造プロジェクトへの参画に向けて、検討を進めていることが分かりました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は4営業日ぶりに値上がりしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所が初めて日本企業の資産の売却を命じてから、27日で1年です。会社側の再抗告を受けて最高裁判所の審理が続く中、韓国では日本企業の資産の「現金化」を避けるため、既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出ていて、韓国政府がこうした意見も踏まえ早急に打開策を取りまとめられるかが焦点です。

政府・日銀の市場介入で動向が注目される円相場ですが、週明け26日のニューヨーク外国為替市場では円はドルに対して再び値下がりし、一時、1ドル＝144円台後半まで円安が進みました。