政府は、11月の月例経済報告をまとめ、飲食や宿泊などの回復などを踏まえて「緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を維持しました。

25年前の金融危機の際、対応にあたった日銀の元副総裁で、大和総研の理事長の中曽宏さんに話を聞きました。中曽さんは、日銀の信用機構課長として「山一証券」や「長銀＝日本長期信用銀行」が相次いで破綻した金融危機で、金融システムの混乱を抑える危機対応にあたりました。また、2008年のリーマンショックでは各国の中央銀行の幹部と直接、連絡を取り合って対応にあたるなど、国内外の金融危機に関する豊富な経験を持っています。

「連合」の芳野会長は、この冬のボーナスは去年を上回る水準になっているという集計結果が出ていて、「賃上げの考え方が労使で浸透してきている」としたうえで、来年の春闘で大幅な賃上げの実現を目指す考えを改めて強調しました。

二酸化炭素を多く排出する製鉄所などが建ち並ぶ千葉県の「京葉臨海コンビナート」で、カーボンニュートラルの実現を目指す協議会が新たに設けられ、企業や自治体が連携して技術開発などを進めることになりました。

祝日明けの24日の東京株式市場、アメリカの金融引き締めへの警戒感が和らいだことを受け、株価は値上がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり167.6円となり、4週連続で値下がりしました。

金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、東南アジアでスマホのアプリを使って消費者金融を展開する企業を、日本円でおよそ870億円で買収すると発表しました。メガバンクの間で、金融のデジタル化を通じて成長が続く東南アジアの需要を取り込もうという動きが活発になっています。

祝日明けの24日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が低下し、日米の金利差の縮小が意識されたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしています。

FRB＝連邦準備制度理事会の議事録の公表を受けて、23日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝139円台前半まで値上がりしました。

産業やビジネスでのドローンの活用が広がるなか、飛行が困難な現場でも活躍できる新しい技術を使ったドローンが登場しています。