大手電子部品メーカー、京セラを一代で世界的な企業に成長させ、ことし8月に亡くなった京セラの稲盛和夫名誉会長のお別れの会が、京都市内で開かれました。

28日の香港の株式市場は、中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が相次いだことなどを受けて、中国経済の先行きへの懸念が強まり、代表的な株価指数は大幅に下落しています。

ことしの忘年会シーズンの全国の飲食店の予約がコロナ禍前のおよそ7割まで回復していることがわかりました。回復のスピードに対して飲食店の人手不足が課題だという指摘も出ています。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏がツイッターを買収してから今月27日で1か月となりました。マスク氏は、アカウントが本人のものだと証明する有料の認証サービスを来月から開始すると明らかにするなど新たな収入源の確保に乗り出そうとしています。

日本と韓国の国会議員によるサッカーの親善試合が4年ぶりに26日、ソウルで行われ、両国の議員らは和気あいあいとしたプレーで交流を深めました。

経済産業省は、原子力政策の方向性の素案をまとめ、次世代の原子炉については、今後、廃炉となる原子炉を建て替えることを念頭に、具体化を図る方向で調整を進めることにしています。

生活に身近な商品の値上がりの動きが止まりません。しかし賃金の水準は物価上昇には追いつかず、生活の負担感は増すばかりです。一方で連合は来年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針を掲げ、経団連も賃金アップを企業に働きかける姿勢を示すなど、賃上げのムードは生まれつつあるようにも感じます。誰もが気になる賃金の動き、この先どうなるのか。今回は11月19日に総合テレビで放送したNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 〜専門家たちの集合知で迫る〜」で25人の専門家に取材した内容をもとに賃金の先行きについて探っていきます。（経済部記者 加藤ニール NHKスペシャル取材班）

25日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

東京23区の今月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて3.6％上昇しました。3.6％の上昇となるのは1982年4月以来、40年7か月ぶりの高い水準となります。

25年前の1997年11月24日、当時、4大証券の一角だった「山一証券」が自主廃業に追い込まれました。この月は大型の金融破綻が相次ぎ、日本は深刻な金融危機に陥りました。その後も世界で金融危機が繰り返される中、現在は、アメリカの利上げなどを背景に新興国の債務が膨らんでいて、新たな危機につながらないか、警戒感が高まっています。