建設業界で物流業界と同じように「2024年問題」への対応が課題となる中、大手ゼネコンと通信大手の3社が連携し、人手不足に対応するためにデジタル化に向けたシステムを共同で開発することになりました。

アメリカで銀行破綻が相次いだことを受けて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会で銀行監督を担当するバー副議長は10日、最も厳しい規制の対象を総資産が1000億ドル以上の金融機関に拡大する方針を明らかにしました。

アメリカのIT大手、旧フェイスブック、メタの新しいSNSは、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破し、アメリカのメディアは、アプリの分野で最も速いペースだと伝えています。

週明けの10日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。

ことしの上半期全国で倒産した企業の数は同じ時期としては5年ぶりに4000件を超えたことが調査会社のまとめで分かりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあとの倒産は、これまでで最も多くなっています。

週明けの10日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

日銀は、全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち、東海、中国、九州・沖縄の3つの地域で景気判断を引き上げました。個人消費などの回復を背景に、東海と中国の両地域は「持ち直している」、九州・沖縄は「緩やかに回復している」としています。

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合は、ストライキ権の確立に向けた投票を始めました。

国内で半導体の生産拠点を整備する動きが広がる一方、製造に欠かせない水の確保が課題となることから、経済産業省は工業用水の利用に必要な設備の建設に補助金を支給する新たな制度を設ける方針を固めました。

短文投稿の代表的な存在であるツイッターが揺れています。起業家のイーロン・マスク氏に買収されて以降、混乱が広がっているうえ、ライバルである旧フェイスブックのメタがスタートした新しいSNS「スレッズ」も登場しました。短文投稿のSNSは今後どうなるのか？ツイッターの経営は？SNSの動向に詳しい、アメリカの専門家に話を聞きました。