食品メーカーの日本水産は、原材料価格の高騰などを受け、ちくわや冷凍食品、合わせて400品余りを、来年2月以降、値上げすると発表しました。

大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。

消費者ニーズを捉えた透明性の高い取り引きに向けて、農林水産省は、コメの価格を需要と供給に基づいて決める「現物市場」を来年秋にも開設する方針を明らかにしました。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、8社のうち6社で去年の同じ月より増えました。ただ、中国のゼロコロナ政策に伴い、一部の現地工場では稼働を停止する動きも出ていて、先行きには不透明感も広がっています。

鈴木財務大臣は、防衛力の抜本的強化に向けて、岸田総理大臣から5年後に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示を受けたことについて、国債発行に頼ることなく、安定的な財源の確保を目指す考えを改めて示しました。

週明け28日のニューヨーク株式市場は、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動の影響で中国の景気が減速するとの見方から、ダウ平均株価は500ドル近い値下がりとなりました。

28日のニューヨーク原油市場では、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動の影響で、原油の需要が落ち込むとの見方から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝73ドル台まで下落し、ことしの最安値を更新しました。

28日の東京外国為替市場は、中国でのゼロコロナ政策への抗議活動を受けて中国経済の先行きへ懸念が高まる中、リスクを避けようと円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

ホンダは、新型コロナの感染拡大に伴う外出制限の影響で、中国にある武漢の工場で28日の稼働を停止しました。制限がいつ緩和されるか不透明なため、29日以降の操業については、未定だとしています。

沖縄電力は、燃料価格が高騰していることなどから「規制料金」と呼ばれるプランについて、来年4月からの値上げを28日、経済産業省に申請しました。家庭向けの電気料金の値上げの幅は平均で39.3％で、使用量が平均的な家庭の場合、1か月の支払額はこれまでより3473円増えるとしています。