13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのインフレが鈍化しているという見方から、日米の金利差が拡大することへの懸念が和らいでドル売り円買いの動きが強まり、円相場がおよそ2か月ぶりに一時1ドル＝137円台まで値上がりしました。

13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して1円以上値上がりしました。

盛岡市の医療機器メーカーは、京都大学とともに、動物実験に代わって開発中の医薬品の効果を確かめる技術を開発し、2年後の事業化を目指すベンチャー企業を立ち上げました。

13日の東京株式市場、日経平均株価は、一時500円以上値上がりしています。アメリカの物価に関する指数の発表を受けて、12日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことから、東京市場でも半導体関連の銘柄などに買い注文が集まっています。

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は大型トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることについて、有識者の検討会を設け、具体的な議論を始めることになりました。

13日の東京外国為替市場、円相場は12日と比べて値上がりし、1ドル＝138円台で取り引きされています。

教育サービス大手の「ベネッセコーポレーション」は、自動で文章を作る生成AIを活用し、小学生の夏休みの自由研究を支援するサービスを始めることになりました。生成AIをめぐっては、教育現場での活用に慎重な意見もありますが、会社では、安心や安全な環境の中で生成AIに早くから触れて学びにいかしてほしいとしています。

アメリカの6月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇となりました。上昇率は12か月連続で前の月を下回り、インフレの低下傾向が示されました。ただ、インフレの要因として指摘される人手不足は続いていることなどから市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月25日から開く会合で再び、再び利上げを行うとの見方が強まっています。

今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会で、労使双方が意見を述べる本格的な議論が始まりました。最低賃金で働く人からは「物価が上がり生活が苦しい状況が続いている」として大幅な引き上げを求める声が聞かれます。一方の企業側にも厳しい実情が…

国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業に対する国際的な課税ルールの導入に向けて、OECD＝経済協力開発機構は12日、導入に必要な条約の内容がまとまり、再来年の発効を目指すと発表しました。