東芝が経営の混乱を解消するため投資ファンドや銀行側と続けている交渉が大きな節目を迎えています。東芝の経営再編には巨額の資金が必要となりますが、銀行側が一定の規模を超える融資を行う条件として、新たに一部の事業の売却などを求めていることがわかり、東芝の判断が焦点となります。

受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」が、国内2か所目となる先端半導体の設計支援を行う拠点を大阪 中央区に設立しました。会社では、大阪を含む国内の拠点で雇用を拡大する方針で、半導体人材の育成につながることが期待されます。

30日の東京外国為替市場は、日本時間の12月1日未明にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演が行われることから、その内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、小幅な値動きとなりました。

この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に12月1日から節電要請を行います。数値目標は設けず、室内では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めることにしています。

10月に全国で着工された住宅の戸数は7万6590戸で、去年の同じ月より1.8％の減少となりました。注文住宅を示す「持ち家」が2万1834戸と、去年より18.7％減ったことが主な要因です。一方で、需要が底堅い賃貸アパートなどの「貸家」は去年より7.3％、マンションや建て売りなどの「分譲住宅」は4.8％、それぞれ増えました。国土交通省は、「ウクライナ情勢や円安の影響を背景に資材価格が高騰したことで持ち家の着工の落ち込みが続いていて、今後も影響を注視したい」としています。

30日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

多くの人たちが集まるイベント会場やオフィスの入り口でも、“顔パス”で入場できる新しい技術が開発されました。多数の人物に対して同時に顔認証を行う技術で、混雑の緩和につながると期待されています。

アメリカで始まった年末商戦で買い物をした客の数は、5日間で1億9000万人余りと去年の同じ時期を1割近く上回り、個人消費の底堅さを改めて示す形となっています。

来年・2023年の世界の半導体市場は、新型コロナの影響で巣ごもり需要が伸びた反動などで、4年ぶりに減少に転じるという予測を業界団体がまとめました。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は焦点となっている防衛費の増額について、安定的な財源の確保が不可欠だとして、国民負担のあり方を真正面から議論し、国民の理解と納得を得るよう求める提言を取りまとめました。