週明けの3日の東京株式市場、取り引き開始直後は売り注文が目立ちましたが、その後は買い戻しの動きが出て、株価は値上がりしました。

週明けの東京外国為替市場で円安が進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。145円台となるのは政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるためドル売り円買いの市場介入に踏み切った先月22日以来です。

買い物などでつくポイントの統合協議が始まることになりました。カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合をめざします。

政府の水際対策の緩和に伴って外国人観光客の回復が期待される中、外国人向けのサービスを拡充した新たなホテルの開業や計画が相次いでいます。

北朝鮮が過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射していることについて、松野官房長官は、断じて許されないと非難したうえで、今後、核実験を含めたさらなる挑発行為に出る可能性があるとして、警戒監視などに万全を期す考えを強調しました。

インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」が増加する中、仕事を探す人が安心して利用できるよう一定の基準を満たす求人メディアを「優良事業者」として国が認定する制度が始まることになりました。

今月は、いわゆる「食品ロス」を減らすための取り組みを集中的に行う国の強化月間です。スーパーなどの間では、食品の廃棄につながるとされる仕入れの慣行を見直し、価格の抑制にもつなげようとする動きが広がっています。

「プラチナバンド」と呼ばれる屋内や地下でも届きやすい電波を新規参入の事業者にも割り当てられるようにした「改正電波法」が10月1日、施行されました。携帯各社に対して限りある電波の有効利用を促すとともに、競争を通じて利用者の利便性が高まることが期待されています。

情報通信のルールを決める国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合で通信規格の標準化などを担う部門のトップに日本が擁立したNTTの尾上誠蔵氏が選出されました。次世代の6Gの実用化を見据えた国際的な基準づくりで日本がリードすることが期待されます。

東京電力は、事実上運転を禁止する行政処分を受けている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、安全対策を講じるための予算をこれまでの3倍近くの580億円規模に拡大したうえで、立ち入り制限区域を見直すなどして安全性を高めることにしています。