政府は2日の閣議で来年度予算編成の基本方針を決定しました。物価高を克服しつつ、「人への投資」のほかスタートアップや成長分野への大胆な投資などで、経済を一段高い成長経路に乗せることを目指すとしています。

南米・ウルグアイの政府は、日本を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請しました。一方、ウルグアイとともに関税同盟を構成するブラジルやアルゼンチンなど南米の3か国は「単独行動だ」などと反発しています。

気付けばもう師走。ことしは“節電の冬”となりそうです。この冬の厳しい電力供給に対応するため、政府は全国の家庭や企業を対象に12月1日から節電要請を始めました。数値目標は設けませんが、部屋では重ね着をするなど無理のない範囲での節電に協力を求めています。各地では早速、あの手この手の取り組みが見られました。

大手デパート5社の11月の売り上げは、高額品の販売に加え、免税の売り上げが引き続き大きく伸び、いずれも去年の同じ月を上回りました。

消費者の買い物などへの意欲を示す、11月の「消費者態度指数」は相次ぐ値上げなどの影響で3か月連続で悪化しました。内閣府は消費者心理の基調判断を「弱まっている」に下方修正しました。

12月1日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利上げを継続することへの警戒感が和らいだことから買い注文が広がり、日経平均株価は一時、400円以上値上がりしています。

円安や原材料価格の高騰を受けて今月値上げする食品や飲料は170品目余りと月別ではことしに入って最も少ないことが信用調査会社の調査でわかりました。ただ来年、値上げを予定する品目はすでに4000品目を超えていて、信用調査会社は「来年2月は再び、値上げラッシュとなる可能性がある」としています。

関東財務局は東京 港区の暗号資産交換業者「エクシア・デジタル・アセット」に対して、会社の運転資金が不足し事業を遂行する体制が整備されていないとして、業務を1か月間停止するよう命じるなどの行政処分を行いました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は先月30日に講演を行い、早ければ今月の会合で利上げ幅を縮小することを示唆しました。そのうえでインフレ率は依然高すぎるとして利上げなどの金融引き締めを継続する考えを改めて強調しました。

先月30日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを継続することへの警戒感が和らぎダウ平均株価は700ドル以上の大幅な値上がりとなりました。