中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス6.3％となりました。ただ、前の3か月の期間と比べた伸び率としてはプラス0.8％にとどまり、「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速しています。

日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定はイギリスの加入が正式に決まり、世界全体のGDP＝国内総生産に占める割合が15％という巨大経済圏になります。今後はアメリカと対立する中国の加入申請に日本がどのように対応していくのかが課題となります。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためインドを訪れている日銀の植田総裁は日本時間の16日、記者団の取材に対し、「去年から高いインフレと、それに対応した中央銀行の金融引き締めの影響でアメリカ経済、世界経済は減速を始めてきたが、ことしに入って思ったほどは減速していないという見方もある。ただ、今後、どうなるかについては非常に不確実性が高い」と述べました。

日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日に開かれ、イギリスが協定に加入することを正式に決めました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも広がることになります。

日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日ニュージーランドで開かれ、イギリスの加入を認める署名が行われる予定です。TPPの経済圏はヨーロッパにも広がることになります。

14日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者心理を示す経済指標や大手銀行などの業績が市場予想を上回ったことを受けて景気の先行きへの期待から買い注文が出て、ダウ平均株価はことしの最高値を更新しました。

ある市場関係者は「失望一色だ」と語りました。中国の経済統計がぱっとしないからです。こうした経済情勢の影響もあって、中国の通貨・人民元安が加速しています。先月末には人民元がドルに対して2022年11月以来、およそ7か月半ぶりの安値をつけ、一時はおよそ15年ぶりの安値に接近するかと市場関係者もやきもきしました。中国政府も為替市場の動向に神経をとがらせています。いったい何が起きているのでしょうか。（中国総局記者 伊賀亮人）

東京電力管内の15日から1週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が9.4％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。

事業者向けの電力販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいた問題で、経済産業省は14日、関西電力と中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社など合わせて5社に対して、業務改善命令を出しました。

14日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きでした。