ドローンの高度な飛行、「レベル4」が解禁されたことを受けて、安全性を確保しながら物流などの専門的な業務を担う人材の育成が課題になると見込まれています。このため、携帯電話の基地局の点検などでドローンを活用してきたKDDIは、操縦者を養成するスクールを新たに設けることになりました。

サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスが、今の協調減産の規模を維持すると決めたことを受けて、5日の東京市場では、原油の先物価格が値上がりしています。

政府・与党は、来年度の税制改正で個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度を恒久化したうえで、非課税で資産を保有できる期間も無期限にする方向で調整しています。今後は、非課税となる投資額の上限をどこまで引き上げるかが焦点となります。

サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスは4日、今後の原油の生産量を決める会合を開き、一日当たり200万バレル減産するとしている今の計画を維持することを決めました。原油価格は欧米の急速な利上げや「ゼロコロナ」政策のもと厳しい行動制限がとられている中国の景気停滞を背景に下落傾向にあります。G7＝主要7か国とオーストラリアがロシア産原油の国際的な取り引きに上限価格を設定する制裁措置を決めるなか、ロシアを含む産油国としては今後の需給や価格の変化を見極める考えがあったものとみられます。

円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。

環境問題に取り組む企業を就職先に選ぶ学生に応えようと、大手企業が合同でインターンシップを行い、参加した学生らがその成果を発表しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは1回の充電でおよそ800キロ走行できるEVトラックの納車を始めたと発表しました。

アメリカの11月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて26万3000人増加し市場の予想を上回りました。また失業率は3.7％で前の月と同じ低い水準が続いています。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12月13日から開く会合で利上げ幅を縮小するという見方が強まっていますが、記録的なインフレの要因となっている人手不足が続いていることが改めて示された形でFRBの政策判断や今後の金利水準の見通しをどのように示すかに関心が集まっています。

12月1日に発表されたことしの「新語・流行語大賞」。経済関連では「悪い円安」がトップ10に入りました。急速に進んだ円安が物価を押し上げ、消費が伸び悩む。ことしはこうした円安のデメリットが語られる場面が多かったと思います。それでは株式市場にとってはどうだったのか。そこには過去の円安局面とは異なる市場の姿がありました。（経済部記者 斉藤光峻）

2日の東京株式市場、円高が進んだことを背景に輸出関連の銘柄などに売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は、一時500円以上値下がりしました。