2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の新函館北斗と札幌の区間の事業費が、資材価格の高騰などを背景に、当初の計画より4割近く、金額にして6400億円余り膨らむ可能性があることが分かりました。

7日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

通信障害が起きた際に物流サービスや銀行のATMなどの社会インフラをどう維持するかが課題となっています。こうした中、通信大手が競合他社の回線を活用して利用者へのサービスを維持しようという動きが出ています。

日本の主要な企業8社が出資し、先端半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus」は6日、ベルギーの研究機関と覚書を交わし、日本から技術者を派遣するなど研究開発の分野で連携していくことになりました。

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。

来日しているアメリカのNSA＝国家安全保障局の元高官が、東京都内で行われた経済安全保障をテーマにした会合に出席し、覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、日米が協力して半導体や通信規格などの分野で競争力を高めるべきだという考えを示しました。

日銀の黒田総裁は、6日の衆議院の財務金融委員会で、日銀が目指す2％の物価安定目標の実現にはまだ時間がかかるとして、金融政策の枠組みの見直しなどの議論は時期尚早だという認識を示しました。

総務省が発表したことし10月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より1.2％増えました。5か月連続の増加で、1世帯当たり29万8006円でした。内訳では洋服への支出が増え、「被服および履物」が14.9％増加したほか、宿泊料や国内パック旅行への支出が増えたことなどから「教養娯楽」が8.0％増加しました。

太平洋の中西部で漁獲されるカツオについて、資源管理を行う国際機関は今後、資源量が減った場合、漁獲日数を減らすなど新たな規制を設けることを決めました。

週明けの5日の東京外国為替市場、午後に入ってからドルを買い戻す動きが出て円相場は、小幅に値下がりしました。