ことしの夏休みにレジャーなどで使うお金は、旅行に出かける人が多くなると見込まれることから、1世帯当たりの平均で7万2000円余りと、去年より4000円以上増えるというアンケート結果がまとまりました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.3％上昇しました。5月の上昇率3.2％と比べると0.1ポイント上がりました。このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上昇しています。

およそ33年ぶりに日経平均株価が3万3000円台を回復した先月、海外の投資家が国内の証券取引所で株式を売買した金額は123兆円余りと、統計を取り始めて以来、最大となりました。

20日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの労働市場は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを行うとの見方から日米の金利差拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、およそ1週間ぶりに1ドル＝140円台まで値下がりしました。

慢性的なインフレと通貨安が続くトルコで中央銀行は20日、2.5％の利上げを決めました。前回に続き2回連続の利上げとなりますが、問題の解消につながるかどうかは不透明です。

中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題。「ビッグモーター」の下請けをしていた洗車業の男性がNHKの取材に応じ、「会社側から従業員らの個人情報を提出するよう求められ、自社で車検を受けるよう言われたり、作業の単価を大幅に下げるよう要求されたりした」などと証言しました。

20日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

京都市に本社がある電子部品大手「ニデック」の先月までの3か月間の決算は、EV＝電気自動車向けのモーターなどの事業が黒字に転換し、売り上げ、最終利益ともにこの時期としては過去最高となりました。

内閣府は今年度・2023年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス1.3％と、これまでの見通しから0.2ポイント引き下げました。一方で、名目の伸び率は物価上昇を反映して32年ぶりの高い水準を見込んでいます。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は今月18日時点の全国平均で1リットル当たり174円となり、先週から0.7円上がりました。値上がりは9週連続です。