日銀が3か月ごとに行う短観＝企業短期経済観測調査が今月14日に公表されますが、民間の予測では、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響から、大企業の製造業の景気判断は4期連続で悪化するという見方が多くなっています。

9日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値下がりし、終値は前日に比べて305ドル2セント安い3万3476ドル46セントでした。この日、発表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、大幅な利上げが続き景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が増えました。また、9日のニューヨーク外国為替市場で、アメリカで大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝136円台後半まで値下がりしました。市場関係者は「投資家の間で来週13日に発表が予定されている先月の消費者物価指数の伸びも市場予想を上回り、インフレを抑え込むための大幅な利上げが続くのではないかとの警戒感が広がった」と話しています。

燃料価格の高騰などを背景に電気料金が上昇していますが、商品やサービスの価格に転嫁できているという企業はおよそ3割にとどまっていて、経済産業省では企業どうしの取り引きが適切に行われているか監視を強化することにしています。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充をめぐる与党の税制調査会の議論が佳境を迎えています。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の具体策として注目されるNISAの拡充。ねらいどおり貯蓄から投資へのシフトが進み、マーケットを活性化させることにつながるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗）

9日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策の先行きへの見方をめぐって神経質な取り引きとなった結果、円相場は小幅な値動きになりました。

9日の東京株式市場は、アメリカの金融引き締め長期化への警戒感がいくぶん和らいだことで、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが強まり、株価は3日ぶりに値上がりしました。

新型コロナウイルスの水際対策の緩和による外国人観光客の受け入れ再開から10日で半年ですが、成田空港の国際線の旅客便数はコロナ前の半分以下で、特に中国の路線は「ゼロコロナ」政策の影響で4分の1にとどまっています。空港内の飲食店などのテナントも、コロナ前の6割程度しか営業できておらず、関係者は早く中国の利用客が戻ることを期待しています。

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。

神戸市に本社のある大手食品メーカー「ネスレ日本」は、原材料価格の高騰を受けて「キットカット」などの商品を、来年3月から値上げしたり、内容を減らしたりすると発表しました。