23日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、日銀が利上げに前向きな姿勢を強めるのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。

財務省が23日に行った、満期までの期間が40年の国債の入札で、応札の倍率は2.13倍と、14年ぶりの低い水準となりました。市場関係者は参議院選挙の結果を踏まえた財政悪化への警戒感が背景にあると指摘しています。

23日の債券市場は、日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時、1.6％まで上昇しました。これは2008年10月以来およそ17年ぶりの水準です。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣は「日米が力を合わせて雇用を創出し、世界にいろいろな役割を果たしていくことに資するものになると考えている」と述べました。日本側の反応をまとめてお伝えします。

日本政府関係者によりますと、今回のアメリカとの関税交渉で、コメについてはアメリカからの輸入割合を実質的に拡大することで合意したということです。政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していますが、今回の合意ではミニマムアクセスでの枠は維持した上で、その中で実質的にアメリカからの輸入割合を増やすということです。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは22日、ことし4月から6月までの決算を発表し、関税措置の影響でコストが増えるなどして、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて35％減少したことを明らかにしました。

22日のニューヨーク株式市場では、多くの機関投資家が運用の指標としている「S＆P500」の株価指数が、前日から上昇して2日連続で最高値を更新しました。

コメの高値の背景に国の調査の精度が低く、収穫量を実態より多いとみていたことがあると指摘されています。このため農林水産省は、新たに人工衛星のデータなどを活用する方針で、協力する事業者の募集を始めました。

フジテレビの清水賢治社長は22日、都内の大学で実業家の堀江貴文氏とともに授業に参加し、AIを活用しコンテンツを強化する考えを示しました。

今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が開かれ、労働者側が大幅な引き上げを求めた一方、企業側は十分に価格転嫁ができていない中、アメリカの関税措置による影響が見通せず、先行きの不透明感が高まっているなどとして慎重な姿勢を示しました。