脱炭素に向けて鉄鋼メーカー各社は、製造プロセスで二酸化炭素の排出を減らした鉄鋼製品の普及を図っています。一方、通常の製品より生産コストが高いため、販売価格への転嫁に対して理解が得られるかが普及の課題となります。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行はアメリカのトランプ政権による関税措置の国内経済への影響が懸念される中、2会合ぶりに0.25％の利下げを行うと発表しました。

JR東日本は、寝台特急の「カシオペア」が来月の運行を最後に引退することを明らかにしました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐるを受けて、公明党の対策本部の会合が開かれ、出席者からは、自動車や鉄鋼などを含めすべての措置の撤廃に向けて着実に交渉を進めるよう求める意見などが相次ぎました。

電子部品大手の「ニデック」は、工作機械メーカー「牧野フライス製作所」に対するいわゆる「同意なき買収」を撤回すると発表し、去年12月から続いてきた両社の攻防は収束することになりました。

三菱自動車工業は今年度1年間の業績見通しを発表し、アメリカのトランプ政権の関税政策や為替の変動の影響で本業のもうけを示す営業利益が28％減少する見込みだと明らかにしました。

鉄鋼大手のJFEホールディングスは、今年度1年間の最終的な利益が750億円と、昨年度より18％減少する見通しだと明らかにしました。アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で自動車向けの鉄鋼製品の需要が減ることや海外の市況悪化の長期化などを主な要因として見込んでいます。

輸入食品などを販売する「カルディコーヒーファーム」の運営会社は、店舗で取り扱っていた生ハムの一部からサルモネラ属菌が検出されたと発表し、およそ7万個の商品を自主回収することにしています。

トヨタ自動車が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年度から6.5％増えて48兆367億円と過去最高を更新しました。一方、先進技術や職場環境の改善への投資が増えたことなどから本業のもうけを示す営業利益は10.4％減って4兆7955億円、最終的な利益は3.6％減って4兆7650億円といずれも2年ぶりに減少しました。また、今年度1年間の業績見通しでは、営業収益が昨年度より1％増えて48兆5000億円を見込む一方、営業利益が20.8％減って3兆8000億円、最終的な利益が34.9％減って3兆1000億円と、いずれも大幅な減益を見込んでいます。会社はアメリカの関税政策の影響を先月から今月までの2か月分、暫定的に織り込み、営業利益で1800億円の押し下げ要因になるとしています。

8日の東京株式市場、売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は、小幅な値動きになっています。