27日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策やその発言を受けて売り買いが交錯する展開となり、円相場は小幅な値動きとなりました。

全国で洋菓子店を展開する甲府市の菓子メーカーの「シャトレーゼ」が、菓子の包装に使う資材などの製造を委託した業者から仕上がった商品の一部を受け取らずにおよそ2300万円分を未払いのまま無償で保管させ下請け法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。

日本製鉄は3月までに目指していたアメリカの鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期をことし6月まで延期すると発表しました。買収計画をめぐっては、トランプ大統領が買収ではなく、多額の投資で合意したとしていて交渉の行方が焦点となっています。

中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業をめぐり、トランプ大統領は、アメリカの企業などによる買収を中国政府に承認させるうえで、中国への追加関税を引き下げることも選択肢の一つだという考えを示しました。

27日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が、輸入される自動車などに25％の追加関税を課すと正式に表明したことを受けて、自動車関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

大阪・関西万博の開幕まで2週間余りです。会場ではパビリオンの建設工事が進み、展示内容の発表も相次ぐなど、準備が大詰めを迎えています。

アメリカのトランプ大統領は26日、記者団に対し、輸入される自動車に関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、税率を25％に引き上げるとしています。アメリカに多く輸出する日本の自動車メーカーの経営に深刻な影響を与えることが懸念されます。

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は26日、トランプ大統領が日本時間の27日午前5時から自動車に関する関税措置について発表すると明らかにしました。関税措置の対象に日本が含まれれば、自動車メーカーの経営への影響は極めて大きく、その内容が注目されます。

NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」で、26日午後5時半ごろからバーコードを使った店舗での決済などが全国で利用できない状態になっていましたが、午後8時すぎに復旧したということです。設備の故障が原因だとしていて、故障箇所のデータを修正することで復旧したとしています。会社は「お客様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

農林水産省はことし、日本を訪れる外国人が消費するコメの量について、去年より30％余り多い7万トンとする見通しを公表しました。現時点でインバウンド消費の増加が国内のコメの需給全体に与える影響は小さいとしています。