アメリカのトランプ大統領が、来月から輸入される一部の医薬品に100％の関税を課す意向を示したことについて、武藤経済産業大臣は「発信は承知している」としたうえで、影響を精査する考えを示しました。

東京23区の9月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。上昇率は8月の2.5％から横ばいでした。このうち「米類」は、46.8％の上昇となり、上昇率は先月より21.1ポイント縮小したものの、引き続き高い水準となっています。

高値が続いている卵の価格について、ことしいっぱいは高止まりした状態で推移するという見方が業界関係者の会議で示されました。価格が落ち着くのは来年の年明けになる見通しだとしています。

大手菓子メーカーのカルビーは、主力のスナック菓子など一部の商品について来年2月から順次値上げしたり、内容量を減らしたりすることを決めました。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけにトップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事の処遇をめぐり、一般会員を対象にアンケート調査を実施したと明らかにしました。その内容も踏まえたうえで代表幹事の職を続けることが適切かどうか月内をめどに結論を出す方針です。

世界最大級のゲームの見本市、「東京ゲームショウ」が25日から始まり、最新のゲームや機器が展示されています。世界的なゲーム市場の拡大を背景に、海外からの出展が過去最多の600社余りと、全体の半数を占めています。

日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。アメリカの関税措置の影響を見極めるとして政策は維持しましたが、会合の前に日米の交渉が合意したことを踏まえて、慎重になりすぎないよう利上げに向けた検討も進めるべきだといった意見が出ていたことが分かりました。

25日の東京株式市場、円安が進んでいることなどから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価は、小幅に値上がりしています。

24日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による今後の利下げのペースを見極めたいとして、いったん利益を確定しようという売り注文が出て、ダウ平均株価は前日と比べて170ドル余り値下がりしました。

祝日明けの24日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅な値動きとなりました。