食品ロスの削減につなげようと、大手コンビニエンスストアが消費期限の前でも、自社の基準で廃棄していた食品を値引きして販売する実証実験を、13日から始めました。

11月、経営破綻した暗号資産の交換業大手、「FTXトレーディング」の創業者で、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏についてバハマの当局は、現地で逮捕したと12日発表しました。

この冬の厳しい電力需給を踏まえ政府が節電を要請する中、省エネ性能をより高めた自販機が開発されるなど節電につながる動きが広がっています。

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。

経済同友会は、来年4月に任期を迎える櫻田代表幹事の後任として、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が就任する方向で最終的な調整に入りました。

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。

来年度の税制改正で政府・与党は、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」について、来年末まで据え置く方針を固めました。それ以降は、減税対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長する方針です。

来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.7ポイントと2期連続のプラスでした。製造業では、中国など海外経済の減速が懸念された一方、コロナ禍から経済活動の再開が進み、サービス業が改善しています。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、なりすまし被害の急増によって先月のサービス開始直後に中断に追い込まれた、アカウントが本人のものだと認証する有料のサービスを、12日から再開すると明らかにしました。