今回の日銀が発表した短観では、企業の間で人手不足感が強まっている実態も示されました。人手不足や物価高騰が今後の景気にどのような影響を与えるのか。現場からの報告です。

経済産業省は、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入時期などに関する案を14日の審議会で示しました。排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」を2026年度に本格稼働させるとしています。

東京 豊島区の高野区長は、デパートの西武池袋本店などを運営する「そごう・西武」が投資ファンドに売却されることが決まったことを受け、「西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関だ」として、存続を訴える嘆願書をまとめました。

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。

日銀は先ほど短観＝企業短期経済観測調査を発表しました。大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス7ポイントと、前回を1ポイント下回り、4期連続で悪化しました。

政府は洋上風力発電の普及に向けて、秋田県と千葉県の3つの海域を重点的に整備する区域に指定していて、プロジェクトを受注した大手商社などの計画を認可したと発表しました。計画では、2028年から2030年にかけて運転を始めることにしています。

経済産業省は、次世代のエネルギーとして注目される水素やアンモニアの導入拡大に向けた支援制度の素案を取りまとめました。石炭や天然ガスの市場価格との差額を補助することで、企業の負担を軽減し、投資や普及を後押しすることにしています。

政府・与党は、来年度の税制改正で、スタートアップ企業の成長に向けた流れをつくるため、国内の企業がスタートアップ企業に出資したり、共同研究を行ったりした場合に適用している法人税の優遇措置を拡充する方針を固めました。

ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

日本の主要な企業8社が出資し先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、この分野で世界をリードするアメリカのIT大手のIBMと共同開発を進めていくことになりました。