西村経済産業大臣は、台湾の半導体大手TSMCが建設する新しい工場の予定地を視察し、地元で進められている半導体産業の人材育成について、国としても支援する考えを改めて示しました。

OECD＝経済協力開発機構は、急速に取り引きが拡大している暗号資産が脱税に悪用されるのを防ぐため、各国の税務当局が取り引きの情報を共有する枠組みに大筋で合意しました。

新型コロナウイルスの水際対策の緩和に伴って各国で外国からの旅行客が徐々に増加しています。韓国では、羽田空港とソウル近郊のキンポ（金浦）空港を結ぶ路線が今月末には現在の2倍に増便される予定で、コロナ前のような往来の回復に期待が集まっています。

外国為替市場で、およそ32年ぶりに1ドル＝148円台後半まで円安が進んだことを受けて、為替政策を担当する財務省の神田財務官は記者団に、「断固たる行動をとる用意がいつもできている」と述べ、再び市場介入に踏み切ることも辞さない構えを示し、投機的な動きを強くけん制しました。

14日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値下がりし、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカの記録的なインフレを抑え込むため今後も大幅な利上げが継続され日米の金利差がさらに拡大するという見方から、円売りドル買いが加速しました。政府・日銀は、先月22日にドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円安に歯止めはかかっておらず、市場では介入への警戒感も広がっています。

外食チェーンのリンガーハットは、円安に伴う原材料価格の高騰などでコストが膨らんだことから、来年2月までの1年間の決算で最終的な損益が当初の黒字予想から一転して赤字になるという見通しを示しました。

政府は、犯罪で得られた資金などを洗浄するいわゆるマネーロンダリングの対策などを強化する一連の法案を14日の閣議で決定しました。

日野自動車は排ガスなどのデータの不正問題で、トラックを購入したオーストラリアの企業などから、損害賠償を求める集団訴訟を起こされたことを明らかにしました。不正問題を受けた集団訴訟はアメリカに続いて2件目となります。

外国為替市場で円安が加速する中、アメリカ・ワシントンで開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終え、日本時間の14日未明に閉幕しました。

14日の東京外国為替市場は、アメリカで先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回り、利上げのペースが加速するとの見方が強まったことから円相場は1ドル＝147円台前半まで値下がりしています。