全国銀行協会の次の会長にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が来年4月に就任することが内定しました。みずほは、システム障害が相次いだことを受けて今年度の会長への就任が見送られていて、会長就任は5年ぶりとなります。

15日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが来年も続いて、日米の金利差が拡大するという見方から、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

全国有数の柿の産地、福岡県のJAの関係者らが総理大臣官邸を訪れ、大玉で甘みが強いのが特徴の「富有柿」を岸田総理大臣に贈りました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが、日本円で4800億円余りに相当するテスラの株式を売却したことが分かりました。自身が買収したソーシャルメディア大手、ツイッターの広告収入が減少する中、マスク氏がテスラ株の売却益を買収の借り入れの利息の支払いに充てるのではないかという見方も出ています。

物価高の影響で年収300万円未満の家庭の3割が、習い事や旅行といった子どもの体験の機会を減らしていることが、生活困窮家庭の子どもの支援をしている団体の調査で分かりました。団体では「格差が広がり、子どもの将来に影響が出かねない」としています。

来年の年賀状の受け付けが、15日から全国で一斉に始まりました。

15日の東京株式市場、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果を受けて、アメリカで来年も利上げが続くことへの警戒感が強まったことから売り注文が増え、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が広がる中、物価上昇や人手不足を背景に企業が来年の春闘でどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。

FRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の結果が発表されたことを受けて、14日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、発表前に1ドル＝134円台後半だった円相場は一時、1ドル＝135円台後半まで値下がりしました。FRBが0.5％の利上げを決めたことに加えて、来年末の政策金利の見通しが引き上げられたことから、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大することへの警戒が強まりました。

イギリスの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10％を超える上昇となりました。市場予想は下回ったものの、記録的な水準のインフレが続いています。