17日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝149円台まで値下がりして1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。また、円はユーロに対しても1ユーロ＝146円台半ばまで値下がりしておよそ7年10か月ぶりの円安ユーロ高水準となりました。

日本航空は国際線の運賃に上乗せする特別運賃「燃油サーチャージ」について、原油価格の下落でことし12月と来年1月に発券する分を引き下げると発表しました。会社によりますと「燃油サーチャージ」の引き下げはことしに入って初めてです。

最新のデジタル機器などを展示する「CEATEC」が、18日から3年ぶりに対面で開催されるのを前に、展示の内容が報道陣に公開されました。ことしは未来の暮らしをテーマにした製品やサービスが注目を集めています。

週明けの17日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりしました。

千葉銀行と千葉市に本部を置く国の研究機関「量子科学技術研究開発機構」は連携して最新の研究成果を生かした新たなビジネス創出に取り組むことになりました。

17日の東京株式市場は、アメリカの利上げが長期化し、世界経済が一段と減速するのではないかという懸念から日経平均株価が一時、400円以上値下がりしました。

国境を越えたデータ通信の“大動脈”となる「海底ケーブル」への投資が加速しています。その製造拠点がある北九州市の工場で、太平洋などで敷設工事にあたる船の出港前の様子が公開されました。

日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

週明け17日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値下がりしています。先週末のニューヨーク市場で、消費者のインフレの見通しをあらわす指標が市場の予想より高かったことで大幅な利上げによる景気減速への懸念から株価が大きく値下がりしました。この流れを受けて東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

三菱自動車工業は、生産をいったん終了した商用のEV＝電気自動車を再び販売することになりました。脱炭素への対応を迫られる物流業界などで商用EVの需要が高まっているためで、このところ相次いで導入されている中国製のEVなどとの競争が激しくなりそうです。