消費者の買い物などへの意欲を示す、7月の「消費者態度指数」は、賃上げの動きなどを背景に上昇しました。内閣府は、基調判断を「改善に向けた動きがみられる」として、9年8か月ぶりに「改善」ということばを盛り込みました。

観光庁によりますと、6月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ4626万人と、去年の同じ月より36.5％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べて1％増えました。新型コロナの感染拡大後、月ごとにみた国内の宿泊者数が2019年の同じ月を上回ったのは初めてです。

週明けの31日の東京株式市場、日経平均株価は、600円以上値上がりしています。

週明けの31日の債券市場では日本国債への売り注文が膨らみ長期金利は、一時、0.605％まで上昇し、2014年6月以来およそ9年ぶりの水準となっています。日銀が先週開いた金融政策を決める会合でこれまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めたことで市場では金利の上昇圧力が高まっています。

「未利用魚」と呼ばれる市場に出回ることが少ない魚や、廃棄される水産物を商品化する取り組みが企業の間で広がっています。漁獲量の減少で苦しむ漁業者の支援にもつなげるねらいがあります。

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は福島県を訪れて漁業関係者と面会し、廃炉が完了するまで風評対策に取り組む考えを示しました。

日銀が金利操作をより柔軟に運用すると発表したことを受けた28日のニューヨーク外国為替市場では、発表後に売られたドルが買い戻されて円が売られる展開となり、円相場は1ドル＝141円台前半まで値下がりしました。

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、上昇率が3.0％と前の月の水準を大きく下回りました。インフレの鈍化傾向を示す形となっていて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断に与える影響が注目されます。

アサヒビールなどを運営するアサヒグループジャパンが、外食事業から撤退する方針を固めたことが分かりました。傘下に持つ日本料理店の「なだ万」と全国のビール園を運営する会社の売却を検討しています。

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で街路樹が枯れている問題で、会社は28日、ホームページで謝罪するとともに植樹などの原状回復に向けた手続きを行うことを明らかにしました。清掃活動で使用した除草剤などの影響による可能性が高いと説明しています。