急速に進む円安について、日銀の黒田総裁は19日の参議院の予算委員会で、「為替相場については、経済金融のファンダメンタルズ＝基礎的な条件を反映して安定的に推移することが重要だ。最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べました。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの9月までの3か月間の決算は、人気ドラマシリーズの新作などが好調で増収となったほか、世界全体の会員数が240万人余り増え、3期ぶりの増加となりました。

資源の再利用など循環経済の重要性が高まる中、大手商社の間では、プラスチックのリサイクル工場を新たに稼働させるなど取り組みが広がっています。

西村経済産業大臣は18日夜、日本を訪れているWTO＝世界貿易機関の事務局長と会談しました。来年、大阪で開催されるG7＝主要7か国の貿易相会合で機能不全が指摘されているWTOの紛争解決制度の改善などに連携して取り組むことで一致しました。

日本郵便は全国に先駆けて名古屋市東区のオフィスビルで、荷物などの集荷に対応した自動走行ロボットの実証実験を始めました。

次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」について、アメリカのベンチャー企業が日本での運航を目指し、型式証明を申請しました。海外の企業としては初めてで、国土交通省はアメリカの航空当局と協力して安全性などの審査を進めていくことになりました。

18日の東京株式市場、アメリカの企業業績の先行きへの期待感などからほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は300円以上値上がりしました。

来年の春闘について、労働団体の「連合」は、このところの物価上昇を踏まえ「ベースアップ」相当分として3％程度、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを要求する方針案をまとめました。今月20日の中央執行委員会で決定される見通しです。

先週から始まった、政府の観光需要の喚起策、「全国旅行支援」をめぐり、SNS上では一部の宿泊施設であらかじめ割り引き分を上乗せして料金を設定する、いわゆる“便乗値上げ”が行われているのではないかといった指摘が出ています。これについて斉藤国土交通大臣は、現時点で報告は受けていないものの、不当に価格を上げる行為がないよう事業者に周知していく考えを示しました。

週明け17日のニューヨーク株式市場はアメリカの金融大手の業績が市場の予想を上回ったことを手がかりに企業業績の先行きへの期待感から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。