政府は、国の安全保障に関わる「特定重要技術」にAI＝人工知能を使った偽情報の探知技術など、新たに23の先端技術を追加し、国の支援対象とする方向で検討していくことになりました。

大手デパート、そごう・西武のアメリカの投資ファンドへの売却をめぐってグループ内や関係者の協議が難航するなか、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、そごう・西武の社長を交代させる人事を発表しました。売却に向けたプロセスを加速させるねらいがあるものとみられます。

トヨタ自動車のことし4月から6月までのグループ全体の決算は、本業のもうけを示す営業利益が1兆1209億円となり、トヨタとして初めて3か月間の営業利益が1兆円を超えました。半導体不足の緩和で生産が持ち直し販売が好調だったことや、円安の押し上げ効果、それに生産に関わる費用を抑えたことで、業績が大きく伸びました。また、▽売り上げにあたる営業収益は10兆5468億円、▽最終的な利益は1兆3113億円で、いずれもこの時期としては過去最高となっています。

総務省によりますと、ことし6月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

7月31日のニューヨーク株式市場はアメリカで利上げが続くとの観測が後退し景気減速への懸念が和らいだことから買い注文が増え、ダウ平均株価は値上がりしてことしの最高値を更新しました。

今月値上げされる食品の数は1100品目余りとなり、去年の同じ月との比較で7か月ぶりに減少しています。ことし10月にはいったんピークを超えると見られていますが、消費者の“値上げ疲れ”も指摘されています。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジーは、自動車メーカーのSUBARUとEV＝電気自動車向けの電池の供給で中長期的な連携に向けて協議を始めたことを明らかにしました。パナソニックエナジーはすでにマツダとも協議をしていて、供給先の開拓を進めています。

交通系ICカードのSuicaやPASMOは、8月2日から個人情報をひも付けた記名式のカードも販売が中止されることになりました。無記名で利用できるカードは先月から販売が中止されていて、世界的な半導体不足の影響が広がっています。

このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間では8月に適用する住宅ローンの固定金利の水準を引き上げる動きが出ています。

先月、全国で着工された住宅の戸数は7万1015戸と、去年の同じ月と比べて4.8％減って、2か月ぶりの減少となりました。