政府は、北海道と北陸、九州の3つの整備新幹線について、国や地元の自治体、それにJR各社の負担を合わせた来年度・令和5年度の事業費の総額を1940億円とする方針を固めました。このうち、専門家の会議から事業費が当初の計画より大幅に膨らむと指摘されていた北海道新幹線の新函館北斗と札幌の区間には、今年度を350億円上回る1700億円をあてる計画です。

アメリカメディアによりますと、先月経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード前CEOが、21日、逮捕されたバハマからアメリカへの身柄移送に同意したということです。バンクマンフリード氏は今月12日、アメリカ当局の要請を受けてバハマで逮捕され、詐欺などの罪で起訴されています。アメリカメディアは、早ければ21日にも身柄が移送される可能性があると伝えています。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、93万人余りと前の月よりも2倍近くに増えました。新型コロナの水際対策が大きく緩和された影響で日本を訪れる観光客が増え続けています。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆933億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より0.8％増え、5か月連続で増加しました。

デジタル証券や暗号資産などの取り引きの活性化に向けて、大手信託銀行など7社は、デジタル資産を扱う市場の基盤となるシステムの開発などで連携することになりました。

日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がって、円高ドル安が加速しました。この政策の修正についてアメリカの専門家3人に聞きました。

政府は、デジタル技術を活用することで人手不足の解消や生産性の向上につなげようと、省庁や自治体などに書面での確認などを義務づけている、いわゆる「アナログ規制」の見直しに向けた工程表を取りまとめました。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは20日、後任が見つかり次第、ツイッターのCEOを辞めると明らかにしました。

道路や公園などを整備するための地方自治体に対する交付金について、国土交通省は来年度から赤字が続く鉄道などの公共交通を見直す事業を新たに対象とする方向で調整を進めています。資金面の支援を強化することで公共交通のあり方についての自治体と事業者の協議を促したい考えです。

日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。円安が是正されて物価上昇に歯止めがかかるという見方がある一方で、住宅ローンの固定金利の上昇につながるなどの指摘もあり、緩和策の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。