世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、日本法人の「FTXジャパン」は、来年2月中旬から顧客の資産の引き出しができるようになるという見通しを発表しました。

国内の大手損保各社が年明けからロシアなどの海域で船舶の被害を補償する保険の提供を停止し、LNG＝液化天然ガスの輸入に影響が及ぶおそれがありましたが、当面、保険の提供が継続される見通しになりました。

ロシアのウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、日本の大手商社や電力会社が中東のオマーンと10年程度の長期契約を結び、2025年以降、年間で200万トン余りを新たに輸入することで基本合意しました。

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

大手電力10社の来年2月請求分の電気料金は政府の経済対策で負担軽減の補助が始まるため、平均的な家庭の規制料金で前の月より1600円から1800円ほど値下がりします。

先月、全国で着工された住宅の戸数は7万2372戸で、去年の同じ月よりも1.4％減って、2か月連続の減少となりました。

アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。

ロシアのウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの需給が世界的にひっ迫する中、日本の大手商社や電力会社が中東のオマーンから年間で200万トン余りを10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めたことがわかりました。27日に契約に向けて基本合意する見通しです。

サウジアラビアを訪れている西村経済産業大臣は二国間のビジネスの拡大に向けたフォーラムに出席し、サウジアラビアの経済成長を後押しするため日本企業の進出を支援する考えを示しました。

大手精密機器メーカーのキヤノンは、記録的な物価上昇を受けて20年ぶりに基本給を一律で引き上げる事実上のベースアップを行う方針を決めました。会社によりますと、対象となるのは国内外の従業員およそ2万5000人で、来月から基本給を一律で7000円引き上げます。