28日の東京外国為替市場はトランプ政権の関税政策でアメリカの景気が減速するのではないかという懸念を背景にアメリカの長期金利が下がったためドルを売る動きにつながり、円相場はいくぶん値上がりしました。

「財政に対する金利のアラート機能が復活してきたのではないか」市場関係者からはこんな声が聞かれはじめています。3月に入って債券市場で償還年限の長い「超長期国債」の金利の上昇が目立っています。何が起きているのか、その背景とは。（経済部記者 佐藤崇大）

吉本興業が複数の所属タレントがオンラインカジノに関わった疑いがあるとして事実関係を調査している問題で28日、吉本興業はタレントを対象にコンプライアンスの研修会を開きました。

損害保険業界3位の「三井住友海上火災保険」と4位の「あいおいニッセイ同和損害保険」が再来年（2027年）4月の合併に向けて検討を進めていることがわかりました。両社は同じ持ち株会社の傘下に入っていますが、合併によって規模を拡大し、人口減少で国内の保険市場が縮小する中、経営の基盤を強化するねらいがあるとみられます。合併が実現すれば、売り上げにあたる収入保険料では東京海上日動火災保険を抜いて損保業界トップとなります。

2月に日本に輸入されたキャベツの量は1万4000トン余りで、去年の同じ月の42倍に増加しました。国産のキャベツが高値で推移する中、輸入量が多い状態が続いています。

日銀は28日、政策金利の据え置きを決めた3月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。アメリカのトランプ政権による関税政策の影響を懸念する意見が出る一方、「不確実だから金融緩和を継続するということにはならない」など利上げを積極的に検討すべきだという意見も出ていたことがわかりました。

東京23区の3月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.4％上昇しました。上昇率は先月の2.2％から0.2ポイント高くなり、5か月連続で2％台となりました。

生成AIの普及などに伴い需要が高まるデータセンターについて政府は、電力や通信インフラを含めた効率的な整備に向けた検討を始めました。

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、一連の問題を受けて信頼回復を急ぐため27日、経営体制の大幅な見直しを発表しました。一方、問題の調査にあたっている第三者委員会は今月31日にも結果を報告する見通しで、会社側が報告書を踏まえて実効性のある対策を打ち出せるかが問われます。

アメリカのトランプ大統領が輸入車などに25％の追加関税を課すと正式に表明したことを受けて、政府は、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけるとともに、自動車産業への影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしています。