電機業界を中心に中途採用の社員を大幅に増やす動きが広がり、中には、新卒を上回る規模とする企業も出てきています。事業構造が変化し、AI＝人工知能の普及など技術革新が急速に進む中、専門知識や経験のある人材を外部から採用し、競争力を高めるねらいです。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけに、トップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事の処遇について、今週前半にも結論を出す方針です。みずからの組織のトップの処遇について、組織としてどのような判断を下すのか注目されます。

アメリカでは、EV＝電気自動車を購入した際の税制優遇の措置が9月末で廃止されるのを前に、駆け込みで購入する動きもみられています。

銀行預金の利子にかかる地方税「利子割」をめぐって、ネット銀行の大部分が本社を構える東京都に税収が集中しているとして見直しに向けた議論が進む中、都はネット銀行などの協力を得て預金者の住所地の預金残高についてサンプル調査を行いました。その結果、国が示している所得を基準として分配する案よりも、東京都の割合が高い傾向にあったということです。

10月の電力大手各社の電気料金は、政府の補助金が終わることから、平均的な家庭で500円程度値上がりします。

1ドル＝約150円（現在の水準）の円相場が1年後に95円前後になったら…。ドル高の是正を目指した1985年の「プラザ合意」。直後に日本を襲った猛烈な円高を今の水準に当てはめると冒頭のイメージになります。あれから40年。アメリカではプラザ合意以来のドル高に直面しています。再び“あのとき”のような円高に見舞われることはあるのでしょうか。（経済部記者 吉田智裕）

コンビニ大手のセブンーイレブンを中心にATM事業を手がけてきたセブン銀行が、ファミリーマートにもATMを設置し、事業を展開することになりました。スマホ決済の現金チャージなど新たな需要を見込んでチェーンの垣根を越えた連携に踏み出します。

各地でことしの新米の販売が始まっています。長野県内のJAグループのスーパーでは、25日から新米の販売が始まりました。コメの卸売と小売を手がける業者の動き、小泉農林水産大臣の記者会見など、26日のコメに関する動きをまとめました。

日本郵便が郵便物を適切に配達していなかった事案の一部を公表していなかった問題で、総務省は、26日会社に対して行政指導を行いました。

アメリカのトランプ大統領が、来月から輸入される一部の医薬品に100％の関税を課す意向を示したことについて、武藤経済産業大臣は「発信は承知している」としたうえで、影響を精査する考えを示しました。