10日の東京株式市場、中国政府が中国人の日本への団体旅行を解禁したことを受けて、インバウンド需要の回復への期待から株価は一時、300円以上値上がりしました。

楽天グループが発表したことし1月から6月まで半年間の決算は、最終的な損益が1399億円の赤字となりました。携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因で、この時期の中間決算としては4期連続の最終赤字です。楽天は1年間の通期決算でも去年まで4年にわたって最終赤字が続いていて、携帯電話事業の業績をどう改善させるかが課題となっています。

楽天グループは、中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことが明らかになりました。カード子会社の株式の上場を今後検討し、携帯電話事業が経営を圧迫するなか、財務の強化を図る狙いがあるものとみられます。

西村経済産業大臣は、アフリカ南部のアンゴラを訪問し、互いの国での企業活動を保護する投資協定の署名式に出席しました。協定の締結を通じて、中国との関係も深いアンゴラへの日本企業の投資拡大を後押ししたい考えです。

ソニーグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げがおよそ2兆9000億円と、この時期としては過去最高となったものの、映画事業や半導体事業などで利益が落ち込み、最終的な損益は減益となりました。

9日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

9日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズのことし6月までの3か月間の決算は、電子版の記事などの購読者が増えたことから売り上げが去年の同じ時期と比べて6％増加しました。

アメリカの証券取引委員会は、日本のみずほ証券の現地法人やSMBC日興証券の現地法人を含む、11の金融機関に対し、業務のやり取りの記録を怠っていたとして、日本円でおよそ410億円の制裁金を科すと発表しました。

先月、全国で倒産した企業などの数はおよそ700件に上り、去年の同じ月と比べて40％余り増えたことが、調査会社のまとめでわかりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と1か月の件数としては最も多くなっています。