家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数は上昇が続いています。民間のシンクタンクは、去年12月分もしくは1月分は生鮮食品を除いた指数の上昇率が4％に達する可能性があると分析しています。

原材料価格の高騰などの影響でことしも暮らしに身近な食料品などの値上げが続きそうです。今月は小麦粉を使った商品や調味料などの値上げが相次ぎ、家計の負担が一段と大きくなります。

次世代の技術として期待される量子コンピューターの研究とあわせて、関連技術を活用する動きが始まっています。複雑な勤務シフトを自動で作成するシステムなど新たなサービスの実用化が進みそうです。

ことしの日本経済は、新型コロナで落ち込んだインバウンド関連の需要の回復もあって景気の持ち直しが続くという見方が多くなっています。ただ、物価高が続くうえ、海外経済の減速懸念が次第に高まる中、企業の賃上げの流れで景気や消費を押し上げることができるかが問われる1年になります。

元日の1月1日、一部のデパートで新春恒例の「初売り」が始まりました。

経団連の十倉会長は、記録的な物価高の中で行われる2023年の春闘について、加盟企業がベースアップを中心とした賃金引き上げに取り組むことが望ましいという考えを強調しました。

輸出に取り組む中小企業を増やし、産業競争力の強化につなげようと、経済産業省はJETRO＝日本貿易振興機構とともに専用のサイトを立ち上げ、企業からの相談にワンストップで応じるサービスを始めました。

中国で新型コロナウイルスの感染拡大のため延期されていた国内最大規模のモーターショーが始まりました。国内各地で感染が急拡大する中でも開催された背景には、経済活動の正常化を進めたい中国政府の意向があるとみられます。

日銀が今月20日に金融緩和策を修正したことを受けて住宅ローンの金利に影響が広がっています。大手銀行各行は、来月から10年固定の金利を引き上げることを発表しました。

31日の大みそかから、1日の元日にかけて、JR東日本や首都圏の一部の私鉄は終夜運転を実施します。