千葉県銚子市のローカル線「銚子電鉄」は、部品の調達が難しくなった古い車両の代わりとして、関西の大手私鉄の南海電鉄から中古の車両を購入し、8年ぶりに新たな車両を導入することを決めました。

SNSのチャット機能を悪用した事業者による悪質商法の被害が相次いでいます。今や身近な存在となったSNS。使いやすく誰でも気軽にコミュニケーションが図れるツールとして便利ですが、半面、犯罪などに悪用されるケースも増えています。しかし、こうした新しいツールに法律や規制などが追いついていないのが現状です。そこで今回は、SNSのチャット機能を悪用して高額な商品を売りつける被害の実例。なぜ悪質事業者はSNSを使うのか、クーリング・オフできないことにつけ込んだ事業者の手口などを通じて、被害に合わないため、そして万一あってしまった場合の対策について今井純子解説委員が解説します。（動画：10分00秒）

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は17日夜、旧ツイッターの「X」に（エックス）「すばらしい日本に到着した」と投稿し、日本を訪れていることを明らかにしました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.1％上昇しました。6月の上昇率3.3％と比べると0.2ポイント下がりました。このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上昇していて、食料品などの値上がりを要因とした物価の上昇が続いています。

17日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会が公表した7月の会合の議事録を受けて追加の利上げによって景気が減速するという警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は3日連続の値下がりとなりました。

全国の地方銀行のことし4月から6月までの3か月間の決算が出そろい、全体の半数が減益となったことが分かりました。分析した会社は、この夏からいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、貸し倒れに備える費用が増えたことが収益を圧迫したと指摘しています。

17日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時0.655％と、2週間ぶりの水準まで上昇しました。

17日の東京外国為替市場は、アメリカで追加の利上げが行われるという見方から、円相場は1ドル＝146円台半ばまで値下がりし、去年11月以来、およそ9か月ぶりの水準まで円安ドル高が進んでいます。

7月の貿易収支は、原油などの輸入額が減る一方で、半導体製造装置などの輸出額も減少したことが影響して、2か月ぶりの貿易赤字となりました。ただ、赤字額は787億円の赤字と、去年の同じ月より90％以上減って大幅に縮小しました。

愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。