去年、国内で最も売れた車はホンダの「NーBOX」で、2年ぶりに軽自動車がトップとなりました。

世界銀行は、ことしの世界全体の経済成長率について、前回の予測から1.3ポイント低い1.7％へと下方修正しました。記録的なインフレや異例の利上げによって世界経済は急速に減速していて、さらに事態が悪化すれば不況に陥る危険性があると指摘しています。

国内でがん保険を手がける「アフラック生命保険」と、自動車保険を販売する「チューリッヒ保険」は保険の加入者の個人情報の漏えいが確認されたと発表しました。両社は、いずれも業務を委託しているアメリカの会社が外部の不正アクセスを受けた可能性があるとしています。

連休明けの10日の東京外国為替市場は、アメリカで利上げが長引くことへの警戒感が和らいだことから、円相場は先週末から2円以上、円高が進みました。

連休明けの10日の東京株式市場は、アメリカの利上げが長引くことによる世界経済の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は値上がりしました。

日銀と金融機関をつなぎ資金の決済などに使われる「日銀ネット」と呼ばれるシステムで10日、不具合が発生し、国債の入札が延期になるなどの影響が出ました。

東京23区の先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。4％台の上昇となるのは1982年4月以来、40年8か月ぶりの高い水準となります。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。

トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。

アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、タイ通商代表と会談し、世界的に人権意識が高まる中、企業のサプライチェーン＝製品の供給網から強制労働などを排除することについて、日米で連携して取り組むための新たなタスクフォースを設けることで合意しました。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.2％の上昇となりました。伸び率は3か月ぶりに10％を下回ったものの、ヨーロッパ中央銀行が目標とする2％を大幅に上回る物価高が続いています。