イギリスのスナク首相は、日本の新幹線も参考に進められている高速鉄道の建設について、費用の高騰を理由に縮小することを発表しました。スナク首相は来年にも行われる総選挙を見据え変革を推し進める姿勢を打ち出していますが、交通の大動脈として計画された鉄道の見直しには賛否が分かれています。

EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、中国製のEVに対して正式に調査を始めたと発表しました。中国側は強く反発しています。

10月4日は「証券投資の日」（104＝トウシ）。日本証券業協会が数字のごろあわせで定めています。日本の個人金融資産が過去最高を更新する中、全体の半分以上が「現金・預金」となっていて、欧米に比べて投資の割合は低い状況です。2024年には個人投資家向けの優遇税制を拡充した新しいNISA（以下、新NISA）が始まります。貯蓄から投資へのシフトは進むのでしょうか。

NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、AI＝人工知能の分野を一段と強化する方針を示しました。傘下の半導体開発会社「Arm」が手がけるAI向けの事業を拡大し、グループの中核に位置づけるとしています。

日本とアメリカの経済界のトップが集まる「日米財界人会議」は、重要性が増す半導体の安定供給に向けて、両国の政府が調達の多様化などで連携を強化することを求める共同声明を採択しました。

外国為替市場では日本時間の3日夜遅く、円相場が一時、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は、円を買い戻す動きなどで相場が乱高下する場面もあり、東京市場でも政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。

3日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利の上昇を受けて景気の先行きに懸念が広がって売り注文が増え、ダウ平均株価は400ドルを超える値下がりとなりました。

政府が掲げる資産運用立国の実現に向けて、課題となるのは資産運用会社の運用力の向上です。金融庁は資産運用業界の改革を進めて、運用力の強化をはかるため、有識者のタスクフォースを設置し、3日に初会合を開きました。

福島第一原発の処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、東京電力は3日から都内でホタテの消費拡大などを支援する催しを始めました。