車に搭載されたカメラだけで自動運転を実現しようという技術開発が新たに始まることになりました。ホンダは、早ければ2030年ごろの実用化に向けて、今月、実証実験に乗り出します。

金融庁は、金融機関が企業の将来性を担保にして融資を行う新たな制度の議論を始めました。不動産などの資産をもたない中小企業やベンチャー企業でも融資を受けやすくして成長を促すねらいです。

再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素を出さずに水素を生み出す「P2Gシステム」と呼ばれる仕組みについて、山梨県と大手商社などはイギリス北部スコットランドでのシステム導入を目指して調査を行うことが分かりました。

企業どうしの取り引きで代金の支払いに使われる「約束手形」の交換所として日本で初めて開設された「大阪手形交換所」が決済手段の電子化などに伴って、2日、業務を終了しました。

日銀は、ことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは賃金の上昇などを伴った安定的な物価上昇に向け、金融緩和を続ける必要があるという指摘が相次いだ一方、急速に円安が進む中、金融緩和の必要性について丁寧に説明すべきだという意見も出されました。

インドネシア国営の航空会社は11月1日から日本とバリ島を結ぶ定期便の運航を再開させました。現地では外国人観光客が戻りつつあり、日本からの観光客の増加にも期待を寄せています。

KDDIは、ことし7月の大規模な通信障害を受けて、再発防止に向けた取り組みを強化するため、今後3年間で500億円を投資する方針を固めました。障害に迅速に対応するための通信機器の入れ替えや、自動で障害を検知するAIの開発などを行います。

大手デパート5社の10月の売り上げは、秋冬物の販売が好調で、免税の売り上げも大きく伸びたことから、いずれも去年の同じ月を上回りました。

金融庁は、金融機関が中小企業に融資する際に経営者個人が企業の連帯保証人となる「個人保証」の制度を見直すことを明らかにしました。来年度から、金融機関が個人保証を求める場合は、説明義務を課すことを検討しています。

EV＝電気自動車の普及などに伴って需要の拡大が見込まれる「パワー半導体」の生産を強化するため、日本政策投資銀行などが出資するファンドが、新潟県にある生産拠点を買収し、設備投資などの支援に乗り出すことになりました。