QRコードを使って、どんな再生素材が使われているかやリサイクルへの貢献度を消費者に“見える化”することで、プラスチックごみの削減を促そうという取り組みが広がっています。

去年の介護事業者の倒産は143件と、これまでで最も多かった3年前を上回り過去最多となったことがわかりました。大半が小規模な事業者で、介護サービスの利用控えや物価高騰などで経営が悪化したとみられ、統計をまとめた信用調査会社は「今後も増えるおそれがある」としています。

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料がことし4月の契約分から引き下げられることになりました。保険料の引き下げは2年ぶりで、引き下げの幅は全車種の平均で1割程度となる見通しです。

日銀は先月20日、予想外の金融緩和策の修正に踏み切り、長期金利の変動幅の上限を引き上げました。黒田総裁は会見で「利上げや金融引き締めではない」と強調しましたが、市場はそうは受け止めていません。日銀がさらに政策修正に迫られるという思惑から、13日の債券市場では国債を売る動きが強まり、長期金利は0.545％まで上昇。日銀が先月引き上げた0.5％の上限を初めて上回りました。市場はこの先にどのような世界を見ているのか。取材しました。（経済部記者 西園興起）

車の定額利用サービスで、衝突事故を防ぐブレーキシステムなどをアップデートできるサービスが始まりました。安全運転を支援する機能を最新の状態に保つことで、交通事故の減少につなげるねらいもあります。

13日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、輸出関連銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしています。

13日の債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は日銀が上限とする0.5％を上回って0.53％まで上昇しました。長期金利が0.53％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。日銀が来週開く金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという思惑から市場では国債を売る動きが広がり、これに伴って金利の上昇圧力も高まっています。一方、東京外国為替市場では長期金利の上昇を受けて円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝128円台後半まで上昇しました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが日本国内で建設を進める工場がことし完成するのを前に、地元熊本県の知事が台湾の本社で経営陣と面会し、協力関係の強化を確認しました。

12日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は去年6月以来、およそ7か月ぶりに一時、1ドル＝128円台まで値上がりしました。この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の想定の範囲内と受け止められ、インフレが収束に向かって利上げのペースが落ちるとの観測からドルを売って円を買う動きが強まりました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。