魚などの水産資源が不足する世界的な食料危機に対応しようと、食品メーカー大手が、大豆などを使った「代替シーフード」を新たに開発しました。

農林水産省は、伝統的な農業や生態系の保護などに取り組む地域として認定される「世界農業遺産」の国内の候補地として、400年以上前から山の地形を利用してみかんの生産に取り組む和歌山県の有田・下津地域を選びました。

中国の国家統計局は去年のGDP＝国内総生産の伸び率が前の年と比べてプラス3.0％だったと発表しました。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が影響し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が最初に広がった2020年以来の低い水準となりました。中国政府は去年の経済成長率についてプラス5.5％前後という目標を掲げていましたが、目標を大きく下回るのは極めて異例です。また、同時に発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は前の年の同じ時期と比べてプラス2.9％にとどまりました。

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」がスイスで始まりました。17日はリスク分析で知られる国際政治学者イアン・ブレマー氏が司会を務め、「グローバリゼーション」の行方を議論するセッションが開かれます。

日銀は、17日から2日間開く金融政策決定会合で、金融政策の方向性や物価の見通しなどについて議論します。日銀が先月に続いてさらに金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、市場では金利の上昇圧力が高まっていて、日銀の対応が焦点となります。

政府の経済財政諮問会議は16日、マクロ経済を専門とする有識者をメンバーに、中長期の経済運営に向けた議論をスタートさせ、財政・金融政策の新しい役割を考えていくべきだといった意見が出されました。

ことしに入っても相次いでいる、値上げ。消費者にとってつらい状況が続いていますが、値上げを決断する企業にも厳しい事情が…その背景にあるのは、企業の間で取り引きされる“モノの価格”の上昇です。原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっています。この状況は一体いつまで続くのか。専門家に今後の見通しを聞きました。

週明けの16日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、輸出関連銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしています。

先週、円高が進んだ外国為替市場、週明けは1ドル＝127円台から128円台で取り引きされています。

ビール系飲料の税率一本化に向けた酒税の改正で、ことしビールの税率が下がることから、大手メーカー各社は需要があると見込んで販売を強化する方針です。