8日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカの中間選挙を前に、一時400円以上、値上がりしました。

内閣府が発表した、ことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした基準で101.1となり、前の月を0.7ポイント下回って4か月ぶりに低下しました。自動車部品やプラスチック加工などの生産や出荷が減少したことが要因です。

8日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝146円台で取り引きされています。市場関係者は「アメリカの中間選挙の投票が日本時間の今夜から始まるのに加えて、今週はアメリカの金融政策の先行きを見極めるうえで重要視される消費者物価指数の公表も控えている。こうした重要なイベントを前に、ドル買いを続けていた投資家の間でドルを売って円を買い戻す動きが出ている」と話しています。

8日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値上がりしています。日本時間の8日夜から投票が始まるアメリカの中間選挙で、野党・共和党が議席を増やせば、バイデン政権は大型の財政支出を打ち出しにくくなるという見方から、インフレへの懸念が後退し、7日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が大幅に上昇しました。東京市場でもこうした流れを受けて、買い注文が広がっています。

総務省の家計調査によりますと、ことし9月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり28万999円でした。物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より2.3％増え、4か月連続の増加となりました。

日産自動車とルノーは、今の資本関係を対等な立場に見直す協議で早期の合意を目指しています。これまでの協議では技術特許の第三者への提供などで意見の隔たりがあり、合意に向けた妥結点を探る詰めの交渉が続いています。

来年の春闘に向けて、経団連の十倉会長は7日の記者会見で、物価の上昇を踏まえて会員企業に対しベースアップを中心とする賃上げを働きかけていく姿勢を示しました。

山陰地方の冬の味覚、ズワイガニの今シーズンの漁が解禁され、鳥取市の港で行われた初競りでは最上級とされるオスのズワイガニが1匹100万円で競り落とされました。

スマートフォンなどに使う電子部品で、世界シェアがトップの村田製作所が、中国にある工場で、過去最大規模の設備投資を行うと発表しました。スマートフォン市場は、足元では勢いにかげりが見えますが、中長期的には、EV＝電気自動車向けなどで、需要の拡大が見込まれると判断しました。

週明けの7日の東京株式市場は、4日にニューヨーク市場で5日ぶりに株価が値上がりに転じたことから、日本市場でも値上がりしました。