「ダボス会議」では18日、「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。これにパネリストとして参加したサントリーホールディングスの新浪剛史社長に日本経済が抱える課題や経済の再生に何が必要か聞きました。

経団連の十倉会長は19日、大阪市内で関西の経済界の代表らと懇談し、ことしの春闘では物価高を重視してベースアップなどの賃上げに積極的に取り組むよう求めました。

19日の東京外国為替市場は、日銀が今後、大規模な金融緩和策を修正する可能性があるという思惑などで、円が買い戻され、円相場は大きく値上がりしました。

自動車メーカーのダイハツ工業は、プログラムの不具合で電動のパーキングブレーキが解除できなくなるおそれがあるとして、「タフト」など8車種、およそ34万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

財務省が発表した去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が19兆9713億円の赤字となりました。1年間の貿易赤字としては比較が可能な1979年以降で最大です。原油などエネルギー価格の上昇や、記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことが要因です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が最新の経済報告を公表し、物価はほとんどの地区で上昇したものの、多くの地区では上昇のペースが鈍化していると指摘しました。

北朝鮮と中国の間の去年1年間の貿易総額は、前の年と比べて3倍以上増えたことが分かりました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると、およそ4割の水準にとどまっていて、貿易が本格的に回復するかは不透明です。

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」では、日本の経済再生に関して議論が行われ、国内外の参加者から規制緩和の必要性や賃金の引き上げなど対応策が示されました。

アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて1.1％減少して2か月連続で前の月を下回り、記録的なインフレと利上げが個人消費に影響を及ぼしていることを示す形となりました。アメリカ商務省が18日に発表した先月の小売業の売上高は6771億ドル、日本円でおよそ87兆円でした。前の月と比べると1.1％減少し、0.9％程度の減少を見込んでいた市場予想を下回りました。

大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、新たに九州電力も同様の不正な閲覧を行っていたと発表しました。