北アフリカのモロッコで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の13日夜、閉幕しました。ウクライナ侵攻をめぐる各国の対立で6回続けて見送られていた共同声明が採択されました。

ニューヨーク原油市場の国際的な原油の先物価格は、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に地上侵攻した場合に中東地域からの供給に影響が及ぶことへの懸念から、13日、一時、1バレル＝87ドル台まで上昇し、前日の終値と比べた上昇率は5％を超えました。

北アフリカのモロッコで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し「世界経済のリスクは依然として残っている」などとする共同声明が採択されました。会議ではウクライナ情勢をめぐる対立でこれまで6回続けて共同声明の採択が見送られてきました。

金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は、多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出しました。

13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、値下がりしました。

農林水産省はことしのコメの作柄について、全国平均では「平年並み」になる見通しを示しました。ただ、米どころの新潟県や秋田県では「やや不良」になる見込みで、猛暑などの影響を受けた地域も出ています。

マーケットで株価の値動きや円相場を大きく左右しているアメリカの長期金利。「経済の体温計」と呼ばれ、先々の経済見通しを反映しやすいと金融のプロが注視する指標です。足元はイスラム組織ハマスとイスラエルの大規模な衝突の影響を受けて一時、リスク回避的な債券買い＝金利の低下傾向が見られましたが、時計の針を少し戻すと、アメリカの財政悪化などが要因となって16年ぶりの高水準を記録したばかりです。「経済の体温計」は微熱に向かう可能性があるのか、それともさらに高熱となるのか、先行きを読み解きます。（アメリカ総局記者 江崎大輔）

農林水産業の強化に向けて、政府は、輸出拡大やIT技術を活用した成長産業化などを盛り込んだ緊急対応策を決定しました。こうした内容を今月末をめどに取りまとめる経済対策にも反映させる方針です。

大手電力会社の一部が、事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいた問題で、経済産業省は、業務改善命令を出した関西電力の社長から再発防止の取り組みについて聞き取りを行いました。この中で、関西電力側は、組織風土の改革に取り組んでいることなどを強調しました。

12日のニューヨークの金融市場では、アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて長期金利が上昇した影響で、1ドル＝149円台後半まで円安が進んだほか、ダウ平均株価も値下がりしました。