スイスで行われていた関税措置などをめぐるアメリカと中国の貿易協議が11日終了し、中国側は両国の間で新たに経済貿易協議の枠組みを設立することで一致したことを明らかにしました。今回の協議の結果の詳細は、日本時間の12日午後にも明らかになる見通しで、貿易摩擦の緩和につながる合意に至ったのかが焦点です。

人手不足が課題となる中、大手外食チェーンの間では、空いた時間に働く「スポットワーカー」を活用し、人材の確保につなげる動きが広がっています。

これまで携帯電話の通信圏外となっていた山間部や海上での通信に加え、大規模な災害に備えるため、携帯大手各社は、衛星通信網とスマートフォンの間で直接、通信を行う技術の開発を加速させています。

今月16日に発表される、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産について、民間の予測では、個人消費に力強さを欠き外需も弱いなどとして、実質の伸び率がマイナスに転じる見方が多くなっています。

中国の4月の消費者物価指数は、去年の同じ月から0.1％下落し、3か月連続でマイナスとなりました。消費者の節約志向が強まる中、自動車などが値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされます。トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するのは初めてで関税をめぐる問題で、進展が見られるかが焦点となります。

羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの特別調査委員会は、トップが主導し元衆議院議員の息子の会社に利益を与える目的で不適切な取り引きが行われていたとして長年続いた強すぎるリーダーシップの組織風土を改革すべきだと指摘しました。新しい経営陣には社員が率直に声を上げられる組織に刷新できるかが問われています。

フジテレビの親会社の次期経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが独自に提案した取締役候補者のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は9日に開いた会見で、大株主となっている旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らについて「協力できることは全面的に協力したい」と述べ、連携する可能性を示唆しました。

2015年に発覚した大手電機メーカー、東芝の不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして、関西地方などの個人株主や元株主185人が会社と旧経営陣を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、東芝に対し合わせて1億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、旧経営陣への訴えは退けました。

アメリカのトランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ。彼らにとっていいことになるだろう。閉鎖された市場はこれ以上機能しない」と投稿した上で「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿しました。アメリカと中国をめぐっては貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされることになっています。