中国の3月の製造業の景況感を示す指数は、企業の生産や新規の受注が増加したことなどから、景気判断の節目となる「50」を2か月連続で上回りました。

3月、東京地区で取り引きされた卵の卸売価格の平均は、鳥インフルエンザによる影響が続き、Mサイズ1キロ当たり2か月連続で300円を超えました。3月としては、過去2番目の高さとなっています。

企業の生産活動を示す2月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で102.4となり、前の月を2.5％上回りました。上昇は4か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。

セブン＆アイ・ホールディングスから「イトーヨーカ堂」をはじめコンビニ以外の事業を束ねる企業を買収することを決めたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」の日本代表がインタビューに応じ、店舗の運営などを改善するためIT分野に集中的に投資を行い、3年後の2028年に企業の上場を目指す方針を明らかにしました。

大手牛丼チェーンの「すき家」は、客に提供した商品に異物が混入する事案が続いたことを受けて、31日午前から4日間、一部を除いてすべての店舗の営業を取りやめます。清掃作業や衛生面の対策を行うとともに、異物混入の原因の特定を進めることにしています。

アメリカのトランプ大統領は、4月3日に発動する予定となっている、外国から輸入される自動車への追加関税措置によって自動車価格が上がる懸念について問われ、「外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置は国内の自動車産業の活性化につながると主張しました。

大手牛丼チェーンの「すき家」は28日、都内の店舗で客から商品に害虫が混入していたと指摘を受けたと発表しました。会社では害虫を防ぐなどの対策を取る必要があるとして、31日から来月4日まで全国の店舗を順次、閉店することを決めました。

28日のニューヨーク株式市場では、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感からダウ平均株価は700ドルを超える値下がりとなりました。

来月1日に公表される日銀の短観について民間の調査会社の予測がまとまり、大企業・製造業の景気判断は前回と比べていくぶん悪化するという見方が多くなっています。アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策が企業の景気の見方にどう影響するかが焦点となります。

28日の東京外国為替市場はトランプ政権の関税政策でアメリカの景気が減速するのではないかという懸念を背景にアメリカの長期金利が下がったためドルを売る動きにつながり、円相場はいくぶん値上がりしました。