中国の10月の企業の生産や消費の動向を示す指標は、いずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国とアメリカは首脳会談の結果、互いに課していた追加関税を引き下げるなどしましたが、先行きへの不透明感は根強く残っています。

漁獲枠の上限を超えたため、一部で停止命令が出されているスルメイカ漁について、鈴木農林水産大臣は、早い時期に操業した一部地域の報告に漏れがあり、漁獲量の把握が遅れたことが大幅に上限を超える一因になったとして、産地に的確な報告を求める考えを示しました。

14日の東京株式市場、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上値下がりしています。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来月の会合で利下げを行うという観測が後退し、ニューヨーク市場でダウ平均株価などが下落したことから、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出ています。

13日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会が12月の会合で利下げを行うとの観測が後退したことなどから売り注文が広がり、ダウ平均株価は800ドル近くの大幅な値下がりとなりました。

航空会社のスカイマークのことし9月までの半年間の決算は、国内線の旅客数が減ったうえ、燃料費や空港使用料の国の支援が縮小した影響で本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて半分近く減りました。

13日の東京外国為替市場、アメリカで政府機関の一部閉鎖が解除され、景気後退への懸念が和らいだことから、ドルを買って円を売る動きが出て円相場は小幅に値下がりしました。

12月に行われるガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、政府は石油元売り各社への補助金を段階的に拡大する措置を始めました。自動車のユーザーからは歓迎する声が聞かれ、ガソリンスタンドの中には小売価格を早速値下げしたところもあります。一方で、すぐには価格を下げられないというガソリンスタンドも。各地の反応などをまとめました。

サントリー食品インターナショナルは全国で販売した紙パック入りのりんごジュースについて、商品が膨張し香りに変化があったとして、5万本余りを自主回収すると発表しました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。7時台のコンテンツでは、ガソリン税“暫定税率”廃止へ 13日から始まった価格引き下げ措置について、永野解説委員が分かりやすく解説しています。

日銀の植田総裁は13日、参議院の予算委員会に出席し、今後の金融政策について「息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらす状況を実現するため、適切に政策を運営していく」と述べ、経済・物価情勢を見極めながら追加の利上げを判断する考えを改めて示しました。