後藤経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、岸田政権が目指す「新しい資本主義」の取り組みを加速し、構造的な賃上げや成長と分配の好循環の実現を目指す姿勢を強調しました。

鈴木財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度=令和5年度の予算案の速やかな成立に協力を求めました。

燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて23日、経済産業省に値上げの申請を行ったと発表しました。平均の値上げ幅は29.31％で、値上げの時期はことし6月を目指すとしています。東京電力が規制料金を値上げするのは、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。

ことしの春闘は23日から事実上スタートしましたが、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。都内の信用金庫が、取り引き先の中小企業700社余りに聞き取り調査を行ったところ、「賃上げの予定がない」と回答したのは70％余りに上ったことがわかりました。

日銀は、金融緩和策の修正を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日銀が大量に国債を買い入れていることで、債券市場の機能が低下していることを懸念する声が相次いだことが明らかになりました。

大手電力会社の社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、西村経済産業大臣は公正な競争を揺るがしかねず極めて遺憾だとして、調査結果を踏まえて今後の対応を検討していく考えを示しました。

食品の値上げが相次ぐ中、そば製粉の業界最大手と2位の会社がことし4月に相次いで値上げを行う見通しとなり、そばのチェーン店やコンビニなどで扱う消費者向けの商品の価格に影響が及ぶ可能性もあります。

記録的な物価の上昇が続き、賃上げが課題となる中、ことしの春闘は「経団連」と「連合」のトップによる会談が23日に行われ、事実上スタートします。賃上げの動きが広がるのかや、賃上げ率をどこまで引き上げることができるのかが焦点です。

ことしのバレンタイン商戦が早くも始まりました。原材料価格などの高騰で例年よりも高めの価格帯となっていて、品ぞろえでは、生産者の労働環境などに配慮したフェアトレードに基づく商品も目立っています。

中国などでは21日から春節にあわせた大型連休が始まり、成田空港には午前中から香港などからの観光客が到着しています。ただ、中国政府が海外旅行の制限を続けていることなどから、連休中、日本を訪れる中国人は新型コロナウイルスの感染拡大前より大幅に少なくなるとみられます。