日銀の黒田総裁は14日、名古屋市で開かれた東海地方の経済団体などとの懇談会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという考えを改めて示したうえで、安定した物価上昇の実現に向け、企業の価格転嫁の動きや賃上げの動向を注意して見ていく考えを示しました。

週明けの14日の東京外国為替市場、1ドル＝139円台半ばで取り引きされています。

東京23区などのタクシー運賃は14日から値上げされ、初乗りの運賃の上限が現在の420円から500円に引き上げられます。タクシー運賃の値上げは消費税率の引き上げを除くと2007年以来です。

アメリカのバイデン大統領は、各国首脳らが集まって東南アジアで開かれる一連の会議に出席するため、カンボジアを訪問しています。このあと、ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席する予定で、各国との連携強化を確認してこの地域で影響力を強める中国に対抗したい考えです。

企業の間で取り引きされるモノの物価上昇が続いています。日銀が発表した10月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.1％上昇しました。指数は2020年の平均を100とした水準で117.5と、7か月連続で過去最高を更新し、原材料価格の上昇を背景に幅広い品目で値上げが進んでいます。こうした中、中小企業では、原材料価格の高騰に対して、工夫を重ねて商品の付加価値を高め、収益力を増やそうという動きが出ています。

東芝は、経営の再編策の提案を外部から募集し交渉を進めていることについて、11日の決算会見で「公表できる事象はない」として引き続き協議を進めていく姿勢を示しました。

11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが落ちるという見方から「ドル売り円買い」の動きが進み、円相場は一時、およそ2か月ぶりの水準となる1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。

横浜銀行や北海道銀行など5つの地方銀行が共同で運用している基幹システムに、新たに広島銀行が参加することになりました。

11日の香港の株式市場では、中国政府が新型コロナウイルス対策を見直すと明らかにしたことなどで、中国の景気回復が進むことへの期待感が広がり、代表的な株価指数が7％を超える大幅な上昇となりました。

ソフトバンクグループが発表したことし4月から9月まで半年間の決算は、最終的な損益が1290億円の赤字となりました。