新型コロナの影響やウクライナ情勢を背景に、国際的に物流網が混乱するケースが出たことを受けて、国土交通省は、日本と海外を結ぶ新たな物流ルートの構築に乗り出します。

日本の資源開発大手INPEXは、UAE＝アラブ首長国連邦で権益を保有して行っている原油生産について、10年以内に現在の1.5倍に生産能力を高める方針を明らかにしました。

記録的な物価の上昇が進む中、ことしの春闘では労働組合が賃上げを求め交渉を進めることができるのかも課題です。都内のコンサルティング会社には労働組合から賃上げに向けた交渉の進め方などの相談が増えています。

24日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

三重県内などで生産された真珠の入札会が伊勢市で開かれ、養殖に使われるアコヤガイの稚貝の大量死などを背景に、例年より高値での取り引きとなっています。

全国のデパートの去年1年間の売り上げは、コロナ禍の行動制限が緩和されたことなどから前の年を13％余り上回り、2年連続で増加しました。

エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の去年1年間の国内出荷額は、2年ぶりに前の年を上回りました。原材料費や輸送費の高騰で製品価格が上昇するなどしたためで、今の統計で比較可能な1985年以降2番目に高い水準となりました。

ことしの春闘での賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が開かれ、経団連の十倉会長は「物価動向への考慮がこれほど強く求められた記憶はほとんどない」と述べ、「ベースアップ」の重要性を確認し、賃上げを前向きに検討するよう呼びかけました。

脱炭素社会の実現に向けて、複数の企業が共同で技術開発を行う取り組みが増えていますが、その一方で自由な競争を妨げるおそれがある事例も出てくるのではないかと懸念されています。このため公正取引委員会は、どういう事例が独占禁止法に違反するかを示した指針をまとめることになりました。

EV＝電気自動車の市場拡大を見据え、電池の安定調達が課題となる中、ホンダは、京都市の大手電池メーカー「GSユアサ」と提携し、年内にEV向けの電池の開発などを行う合弁会社の設立を目指すと発表しました。