家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8％上昇しました。8月の上昇率3.1％から0.3ポイント下がりました。上昇率が2％台になるのは、去年8月以来13か月ぶりです。電気代や都市ガス代が政府の負担軽減策などで下落したことが主な要因です。一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.8％上昇し、高い水準が続いています。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は、関連団体が運営するシステムに障害が発生し、500万件を超える取り引きの処理が遅れたことを陳謝した上で、今後、システムを運営する団体にタスクフォースを設置し、問題の検証を進める考えを示しました。

クマによる被害や出没情報が相次いでいることから、クマ対策グッズが各地で例年にない売れ行きとなっています。

大阪取引所で取り引きされている「金」の先物価格が最高値を更新しました。イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫化する中、比較的安全な資産として金を買う動きが広がっています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、インバウンド需要の拡大や企業の堅調な設備投資を背景に、全国9つの地域のうち6つの地域で景気判断を引き上げました。

来年の春闘で労働団体の連合が定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針に対して、日本商工会議所の小林会頭は、連合の目標は理解できるとしながらも、中小企業にとっては達成が難しいという認識を示しました。

来年の春闘で継続的な賃上げとその水準が焦点となる中、家電量販大手のビックカメラは、8年連続でベースアップを行い、過去最大の水準とする方針を決めました。例年よりも大幅に前倒しした形の決定で、物価高への対応と人材の確保につなげるねらいがあります。

NTT法のあり方を検討する自民党の会合に、通信大手各社のトップが出席し、NTTが国際競争力強化の観点から法律の廃止が適当だという認識を示したのに対し、競合する3社は公正な競争が妨げられる懸念があるなどとして廃止に反対しました。

NTT法の見直しに向けた議論をめぐり、NTTを除く大手通信各社は、19日の自民党のヒアリングで法律の廃止に反対し、通信事業者など180の企業と団体の連名で慎重な検討を求める要望書を提出しました。