ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.2％と、4期ぶりのマイナスとなりました。なぜマイナスになったのか？日本経済が力強さを取り戻すためのカギは？各地の現状と合わせてみていきます。

通信障害などが発生した場合に、携帯電話の利用者がほかの会社の通信網を利用できる「ローミング」の導入に向けて、総務省は緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とする基本方針案を示しました。

国土交通省は、訪日外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、2年前から停止していた国際クルーズ船の受け入れを再開すると発表しました。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.2％と、4期ぶりのマイナスとなりました。

企業で働く人のこの冬のボーナスについて、民間のシンクタンク各社が予測結果をまとめたところ、1人当たりの平均支給額は2年連続で前の年を上回り、それぞれ1.2％から2.6％の増加を見込んでいます。ただ、専門家は「賃金の増加ペースは物価の上昇に追いつかない状況だ」と指摘しています。

ロシア国営のタス通信が14日、伝えたところによりますと、ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐりロシア政府は、新たに設立した会社で、日本側が権益を維持することを承認したということです。「サハリン1」をめぐっては、プーチン大統領が事業をロシア企業に移すよう命じる大統領令に署名し、ロシア側が先月14日、新たな企業を設立していました。

機械メーカーの「日本製鋼所」は、北海道室蘭市にある子会社が製品の検査結果の改ざんやねつ造などを繰り返し、合わせて449件の不正が確認されたと発表しました。この中には、原子力発電所向けの製品も含まれていたということで、日本製鋼所は謝罪するとともに、関係者の処分を検討するとしています。

公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金＝「iDeCo」について、厚生労働省の審議会は、65歳までとなっている加入年齢の引き上げを検討していくことになりました。

小中学校の教員の不足が課題となる中、14日に開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、財務省は、人材が官民の間で行き来するなど新たな仕組みの導入を提案しました。

大手製紙メーカー3社は、来年1月から2月にかけて家庭用の紙製品を値上げすると相次いで発表しました。