日本株の市場でその存在感の大きさから「クジラ」にも例えられた日銀。株価指数に連動するETFという金融商品の買い取りを12年以上にわたって続け、巨額の緩和マネーの力でこの間の株価を押し上げました。かつては“禁じ手”とされ、難局を打開するための緊急対応として始められたこの措置がなぜ恒常的な政策に変わっていったのか検証します。（経済部記者 篠田彩）

きょう発表されたことし3月請求分の電気料金。電気料金の負担軽減策によって、平均的な家庭で1月の請求分と比べて1600円から1800円ほど値下がりしますが、ことし春以降、多くの地域で再び電気料金は値上がりする見通しです。こうした中、節電グッズ、太陽光パネル、料金プラン見直し…。さまざまな方法で電気代を節約しようとする動きが広がっています。

宅配大手の佐川急便は、4月1日から宅配便の料金を平均で8％値上げすると発表しました。トラックドライバーの待遇改善などに充てるためだとしています。

27日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。

東京電力と北海道電力が、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランの値上げを国に申請したことについて、西村経済産業大臣は27日の閣議のあとの会見で、燃料費の調達価格の見通しや経営の効率化などの企業努力を厳格に審査する考えを示しました。

東京23区の1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より4.3％上昇しました。4.3％の上昇率となるのは、1981年5月以来、41年8か月ぶりです。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。

IMF＝国際通貨基金は、日本経済についての報告書を発表し、目標とする2％の物価上昇率を持続的に達成することや、財政のぜい弱性を低減させ、より強じんな経済に移行することが日本経済が取り組むべき課題だと提言しました。

26日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げペースが減速するのではないかとの見方が出て、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。

トヨタ自動車は13年余り、経営の舵取りを担ってきた豊田章男氏が4月1日付けで代表権のある会長に就任すると発表しました。後任の社長には佐藤恒治執行役員が就任します。

去年1年間に首都圏で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は6288万円と、2年連続で過去最高を更新しました。