18日のニューヨーク原油市場では、アメリカで続いている大幅な利上げなどによって景気が減速し、原油の需要が落ち込むとの見方から、国際的な原油の先物価格がおよそ1か月半ぶりに一時、1バレル＝80ドルを割り込みました。

11月18日に発表された日本の10月の消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は3.6％と1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となりました。エネルギーや食料価格の高騰に歴史的な円安が追い打ちをかけています。円安や物価高はどこまで進むのか。賃上げの勢いは物価上昇に追いつくのか。そして私たちの暮らしと日本経済はどうなるのか。第一線のエコノミストや経済学の研究者、元日銀幹部など25人の専門家に疑問をぶつけました。今回はこのうち円安の行方について25人の“集合知”で探っていきます。（経済部記者 篠田彩/NHKスペシャル取材班）※取材の結果は19日の午後10時から総合テレビで放送するNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 〜専門家たちの集合知で迫る〜」で詳しくお伝えします。

「ハンバーガー」は17.9％、「ソーセージ」は7.5％価格が上昇…。身近な食品や飲料の「値上げラッシュ」が生活を直撃しています。18日公表された、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・10月の消費者物価指数。去年の同じ月を3.6％上回り、40年8か月ぶりの水準となりました。どこまで物価は上昇するのでしょうか。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するために、タイを訪れているアメリカのハリス副大統領は、アジア各国の企業経営者を前に演説し、アメリカと中国が影響力を競いあう中で、投資などを増やしてインド太平洋地域への経済的な関与をさらに深めていく考えを強調しました。

来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会は、それぞれ総会を開き、本格的な議論を始めました。個人の資産運用を支援する「NISA」の拡充などがテーマとなります。

18日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。「値上げラッシュ」となった10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で物価の上昇が続いています。

朝のラッシュ時を避けると割安になる「オフピーク定期券」の導入に向け、JR東日本が、国に運賃の変更を申請したことを受けて、国土交通省の審議会は17日、広く一般から意見を聞く公聴会を開きました。

日本商工会議所の新しい会頭に、大手商社出身の小林健氏が就任し、民間投資の推進や持続的な賃上げなどの実現に向けて、中小企業の支援に取り組む考えを示しました。

17日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。