生活に身近な商品の値上がりの動きが止まりません。しかし賃金の水準は物価上昇には追いつかず、生活の負担感は増すばかりです。一方で連合は来年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針を掲げ、経団連も賃金アップを企業に働きかける姿勢を示すなど、賃上げのムードは生まれつつあるようにも感じます。誰もが気になる賃金の動き、この先どうなるのか。今回は11月19日に総合テレビで放送したNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 〜専門家たちの集合知で迫る〜」で25人の専門家に取材した内容をもとに賃金の先行きについて探っていきます。（経済部記者 加藤ニール NHKスペシャル取材班）

25日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

東京23区の今月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて3.6％上昇しました。3.6％の上昇となるのは1982年4月以来、40年7か月ぶりの高い水準となります。

25年前の1997年11月24日、当時、4大証券の一角だった「山一証券」が自主廃業に追い込まれました。この月は大型の金融破綻が相次ぎ、日本は深刻な金融危機に陥りました。その後も世界で金融危機が繰り返される中、現在は、アメリカの利上げなどを背景に新興国の債務が膨らんでいて、新たな危機につながらないか、警戒感が高まっています。

政府は、11月の月例経済報告をまとめ、飲食や宿泊などの回復などを踏まえて「緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を維持しました。

25年前の金融危機の際、対応にあたった日銀の元副総裁で、大和総研の理事長の中曽宏さんに話を聞きました。中曽さんは、日銀の信用機構課長として「山一証券」や「長銀＝日本長期信用銀行」が相次いで破綻した金融危機で、金融システムの混乱を抑える危機対応にあたりました。また、2008年のリーマンショックでは各国の中央銀行の幹部と直接、連絡を取り合って対応にあたるなど、国内外の金融危機に関する豊富な経験を持っています。

「連合」の芳野会長は、この冬のボーナスは去年を上回る水準になっているという集計結果が出ていて、「賃上げの考え方が労使で浸透してきている」としたうえで、来年の春闘で大幅な賃上げの実現を目指す考えを改めて強調しました。

二酸化炭素を多く排出する製鉄所などが建ち並ぶ千葉県の「京葉臨海コンビナート」で、カーボンニュートラルの実現を目指す協議会が新たに設けられ、企業や自治体が連携して技術開発などを進めることになりました。

祝日明けの24日の東京株式市場、アメリカの金融引き締めへの警戒感が和らいだことを受け、株価は値上がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり167.6円となり、4週連続で値下がりしました。