アメリカの8月の小売業の売上高は前の月と比べて0.6％増加し、5か月連続で前の月を上回りました。個人消費の堅調さが改めて示された形です。

中国の中央銀行は、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を引き下げて追加の金融緩和を行うと発表しました。不動産市場の低迷で、景気回復の勢いが鈍化する中、企業の資金繰りを支援する考えです。

ヨーロッパ中央銀行は14日、金融政策を決める理事会を開き、0.25％の利上げを決めました。利上げは、去年7月から10回連続で、主要な政策金利は4.50％となります。ユーロ圏の景気の先行きに不透明感が強まっていますが、ヨーロッパ中央銀行はインフレの抑制を優先する姿勢を示しました。

日本製鉄は、広島県呉市にある製鉄所で14日、すべての設備を停止し、72年にわたる鉄鋼製造の歴史に幕を閉じました。

14日の東京株式市場は、株価は一時500円以上値上がりし、3万3000円台を回復しました。

航空業界でも脱炭素への対応が課題となる中、日本航空は羽田空港からニューヨークに向かう定期便で14日から1週間、植物などを原料とする次世代の航空燃料、「SAF」を使って運航することになりました。

生成AIの開発競争が加速する中、アメリカ議会は、IT大手各社のトップを招集し、AI＝人工知能を規制する法整備について初めての協議を行いました。アメリカメディアは、今後数か月かけて規制法案の作成を進めると伝えています。

モスバーガーを展開する「モスフードサービス」は、ジャニーズ事務所に所属するタレントを起用した商品広告のポスターを不適切に加工して掲示した店舗があったとして関係者に謝罪しました。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.7％の上昇となりました。上昇率は前の月を0.5ポイント上回り、2か月連続で拡大しました。市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月19日から2日間開く金融政策を決める会合で利上げを見送るという見方が強まっていますが、今回の統計がFRBの政策判断に与える影響が注目されます。

博士課程に進学する学生の減少傾向が続く中、文部科学省は博士課程の学生に多様な進路があることを知ってもらおうと、さまざまな企業が参加した初めてのイベントを13日に都内で開催しました。