多くの人たちが集まるイベント会場やオフィスの入り口でも、“顔パス”で入場できる新しい技術が開発されました。多数の人物に対して同時に顔認証を行う技術で、混雑の緩和につながると期待されています。

アメリカで始まった年末商戦で買い物をした客の数は、5日間で1億9000万人余りと去年の同じ時期を1割近く上回り、個人消費の底堅さを改めて示す形となっています。

来年・2023年の世界の半導体市場は、新型コロナの影響で巣ごもり需要が伸びた反動などで、4年ぶりに減少に転じるという予測を業界団体がまとめました。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は焦点となっている防衛費の増額について、安定的な財源の確保が不可欠だとして、国民負担のあり方を真正面から議論し、国民の理解と納得を得るよう求める提言を取りまとめました。

食品メーカーの日本水産は、原材料価格の高騰などを受け、ちくわや冷凍食品、合わせて400品余りを、来年2月以降、値上げすると発表しました。

大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。

消費者ニーズを捉えた透明性の高い取り引きに向けて、農林水産省は、コメの価格を需要と供給に基づいて決める「現物市場」を来年秋にも開設する方針を明らかにしました。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、8社のうち6社で去年の同じ月より増えました。ただ、中国のゼロコロナ政策に伴い、一部の現地工場では稼働を停止する動きも出ていて、先行きには不透明感も広がっています。

鈴木財務大臣は、防衛力の抜本的強化に向けて、岸田総理大臣から5年後に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示を受けたことについて、国債発行に頼ることなく、安定的な財源の確保を目指す考えを改めて示しました。

週明け28日のニューヨーク株式市場は、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動の影響で中国の景気が減速するとの見方から、ダウ平均株価は500ドル近い値下がりとなりました。