ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、台湾の半導体大手と共同で宮城県大衡村に半導体工場を建設すると正式に発表しました。1期目の工場は、およそ4200億円をかけて、2027年の稼働を目指しているということです。

航空大手2社のことし9月までの半年間の決算は、国内外の旅客需要が大きく伸びたことから、最終的な利益は、いずれも前の年の同じ時期より大幅に増加し、コロナ禍からの回復が鮮明になりました。

31日の東京株式市場、日銀が金融政策の運用をより柔軟化すると発表したことを受けて売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。日銀の植田総裁はこのあと午後3時半から記者会見を行い今回の決定のねらいについて説明します。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

アメリカのメーカーが製造した航空エンジンに不具合がみつかったという発表を受け、全日空はすでに予約の受付を行っている2024年1月から3月までの国内線で、一日におよそ30便の減便を決めました。国際線も一部で減便が決まり、予約の変更が必要になる人はおよそ4万人に上るということです。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。

日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開いています。長期金利が事実上の上限とする1％に迫る中でこれより低い水準に抑え込むとしているいまの金融政策の運用を見直すかどうかが焦点です。

31日の債券市場では、日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は午前9時すぎに0.955％をつけ、2013年5月以来、10年5か月ぶりの水準まで上昇しました。アメリカの長期金利が高い水準で推移していることに加え、日銀が金融政策の運用をより柔軟にし、長期金利が事実上の上限としている1％を超えて上昇しても容認するという観測が広がり、長期金利の上昇圧力が一段と高まっています。

日本とアメリカの半導体・フラッシュメモリ−の世界大手、キオクシアホールディングスとウエスタンデジタルは、10月中の合意を目指した経営統合の交渉を中断し、ウエスタンデジタルは、事業を分離して自社での再建を進めることを発表しました。両社は、戦略の見直しを迫られることになります。

週明け30日のニューヨーク株式市場は、国際的な原油の先物価格が下落し、このところの上昇傾向にひとまず歯止めがかかっていることなどから、景気の先行きへの懸念が和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。