31日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策への懸念を背景に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりましたが、その後、値下がりした株を買い戻す動きが徐々に優勢となりました。終値は、先週末と比べて417ドル86セント高い、4万2001ドル76セントでした。市場関係者は「終盤にかけて値ごろ感から買い注文が出たことで、ダウ平均株価の値幅は1000ドル近くになった。ただ、トランプ政権が発動するとしている『相互関税』の対象国や品目の範囲などをめぐって不透明感は強く、投資家はリスクを取りにくい状況が続いている」と話しています。

国産ウイスキーの人気が世界的に高まる中、業界団体の「日本洋酒酒造組合」は、「ジャパニーズウイスキー」として売り出すことができる基準を、法律で明確に定めることなどを国に働きかけていく方針を明らかにしました。

第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。

半導体メーカーや液晶メーカーなどの経営支援を行ってきた、官民ファンドの「INCJ」が31日、15年余りの活動を事実上、終えました。最新の収支でもプラスが確保できる見込みですが、支援した企業で経営不振が続いているケースもあり、今後も官民ファンドによる産業支援のあり方が問われることになりそうです。

中居正広氏とフジテレビの女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社が設立した第三者委員会が31日、調査報告書を公表し、今回のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。第三者委員会の報告を受け、フジテレビ側は午後7時25分から会見して報告書を踏まえた改善策を公表することにしています。※NHKでは、第三者委員会の記者会見とフジテレビ側の会見をそれぞれ配信でお伝えします。

去年1年間の国内でのキャッシュレスの決済額が141兆円と、消費全体の42.8％まで拡大したことが経済産業省のまとめで分かりました。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。

31日の東京外国為替市場、景気減速への懸念を背景に、アメリカの長期金利が低下したことからドル売り円買いが進み、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査にあたってきたフジテレビと親会社が設立した第三者委員会がさきほど、調査報告書を公表しました。この中で今回のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。第三者委員会は午後5時から記者会見を開き、報告書の中身について説明するほか、会社側も午後7時から会見して報告書を踏まえた改善策を公表することにしています。※NHKでは、第三者委員会の記者会見とフジテレビ側の会見をそれぞれライブ配信でお伝えします。

観光庁によりますと、2月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ4833万人と、前の年の同じ月を1％上回り、2月としては過去最多を更新しました。

経済産業省は、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に対し、新たに最大で8000億円余りを支援すると発表しました。ラピダスは4月から試作を始める予定ですが、国による支援額は、これまでに決定している分も合わせると最大1兆7000億円余りに上ることになります。