農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通しについて、30日の審議会での公表を見送りました。需要見通しをめぐっては、実態とかけ離れたことがコメの品薄や高騰の一因となったという指摘があり、農林水産省はコメ政策の見直しを踏まえて検討することにしています。

経営の立て直しを迫られている日産自動車は、メキシコ中部にある「シバック工場」での車両の生産を今年度中に終了し、メキシコ国内の別の工場に統合する方針を明らかにしました。日産は過剰な生産体制を見直すため、世界で7つの工場を削減する計画を公表していて、日本国内ではすでにいずれも神奈川県にある「追浜工場」と子会社の「湘南工場」の2か所で車両生産を終えることを発表しています。

クライスラーなどのブランドを傘下に持つヨーロッパの自動車メーカー「ステランティス」は、アメリカの関税措置の影響でことし上半期の決算が日本円にしておよそ3800億円の最終赤字になりました。

ANAホールディングスのことし6月までの3か月間の決算は、インバウンド需要に加え日本から海外に向かう便の利用客も増えたことなどから、この時期としては売り上げが過去最高となりました。

政府は7月の月例経済報告で、景気の現状について「緩やかに回復している」という基調判断は維持しましたが、関税交渉で日米が合意したことを受けて、経済の不透明感は和らいだとしています。

トヨタ自動車や大手食品メーカーの明治などは、フジテレビの一連の問題を受けて見合わせていた自社のコマーシャルの放送を再開することを決めました。

AIを使ったサービスを手がける東京のスタートアップ企業が、不正な会計処理で売り上げを水増していたことが明らかになり、調査した第三者委員会は多いときで売り上げのおよそ9割が過大な計上だったとする調査結果を公表しました。これを受けて会社の社長が28日付けで辞任しました。

大手銀行のみずほ銀行は、企業の信用力をAIで評価する仕組みを開発しているスタートアップ企業を子会社化すると発表しました。中小企業の融資などに技術を活用する考えで、大手銀行の間で中小との取り引きを増やそうという動きが活発になっています。

財務省は、29日開いた財務局長の会議で全国11地域のうち10地域の景気判断を据え置く一方、「沖縄」についてはインバウンドやテーマパークの開業を見込んだ需要で観光業が好調だとして景気判断を引き上げました。

アメリカが日本の幅広い品目に課す関税を15％に引き下げる時期について、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「8月1日の期限を念頭に、速やかに必要な大統領令の発出などの措置を求めている」と述べ、早期に実施するようアメリカに求めていることを強調しました。