フジテレビの親会社の大株主の投資ファンドが独自に提案している取締役の候補者がNHKの取材に応じ、ガバナンスの早急な見直しやコンテンツ戦略の強化を提言しました。親会社は5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針で、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような体制を構築するかが焦点となります。

アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意しました。米中の貿易摩擦はひとまず緩和されることになりますが、今後の協議でアメリカ側が求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて両国が合意できるかは依然として不透明です。

12日のニューヨーク株式市場では米中の貿易協議の結果、両国が互いに課している追加関税を大幅に引き下げることで合意したことを受け、買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1000ドルを超える値上がりとなっています。市場では米中の貿易摩擦をきっかけに世界経済が減速するという懸念がひとまず後退した形です。

公正取引委員会は、食品の流通に関する実態調査の結果を公表し、この中で、「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限に関する独自の商慣行について、場合によっては独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがあるとして、違反行為には厳正に対処していく方針です。

全国のスーパーで今月4日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4214円と前の週から19円値下がりしました。コメの平均価格が値下がりするのは、去年12月以来、18週ぶりです。一方で、スーパーで売れたコメの量は、直近では去年を上回る傾向が続いていて、価格高騰が続く中、消費者の購買行動に変化が表れているようです。

業績の悪化が続く日産自動車は経営の立て直しに向けて国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固めました。これまでの計画とあわせてグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人規模の人員削減を行うことになります。

中国の4月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことから、去年の同じ月と比べて9.8％増えました。

アメリカと中国の両政府がスイスで行っていた貿易協議の結果、現在、相互に課している追加関税の一部を90日間停止することで合意したと発表したのを受けて、東京外国為替市場ではドルを買う動きが強まり、1ドル＝146円前後で推移していた円相場は、一気に147円台の半ばまで値下がりし、円安ドル高が急速に進んでいます。

人件費の増加や原材料費の上昇が続く中、企業が下請けの事業者に不当な要求を行ったとして公正取引委員会が下請け法違反の疑いなどで指導した件数は、昨年度 3年度続けて8000件を超え、勧告を行った件数は21件と平成以降、最も多くなりました。

資産の売却による事業構造の転換を進める大手電機メーカー、シャープは「世界の亀山モデル」としてかつて注目を集めた液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場のうち、中小型のパネルを生産する第2工場について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」へ2026年8月までに売却すると発表しました。