イギリスの中央銀行、イングランド銀行は、前回の会合に続き政策金利を据え置くと発表しました。金融引き締めの経済への影響を見極めるため、利上げを見送った形です。

日本製鉄は自社の鉄鋼製品の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と三井物産に損害賠償を求めていた訴訟で、この請求を放棄したと発表し、事実上、訴えを取り下げました。係争を続けることは、日本の産業競争力の強化に好ましいものではないとしています。

「三井住友信託銀行」は、このところの長期金利の上昇を踏まえて今月6日から期間が5年から8年の円の定期預金の金利を16年ぶりに引き上げると発表しました。1日、定期預金の金利の引き上げを発表した最大手の「三菱UFJ銀行」に続く動きで、金利の本格的な上昇を見据えて預金を確保するねらいがあります。

再来年開催される大阪・関西万博の会場建設費がこれまでより500億円多い、最大2350億円に上振れする見通しとなったことを受けて、政府は、物価上昇などによるものでやむをえないとして、増額分の3分の1の負担を受け入れる方針を明らかにしました。

1日のニューヨークの金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言から年内の追加利上げの可能性が低下するとの見方が広がりました。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなったほか、円は買い戻されて、1ドル＝150円台後半までいくぶん値上がりしました。

運転手不足に悩む都内のタクシー会社では、未経験の人も積極的に採用しています。働きやすい職場環境を整備し人材の確保につなげたいとしています。

大阪に本社がある「大塚食品」は、輸入・販売しているミネラルウォーターの「クリスタルガイザー」について、ペットボトルの口の部分に不具合が見つかったとして、およそ38万本を自主回収すると発表しました。

じりじり進む円安。ついに151円台まで値下がりしました。1日の東京外国為替市場、10月31日開かれた日銀の金融政策を決める会合の結果などを受けて強まった円売りドル買いの動き。日銀が金融政策の運用をより柔軟化することを決めたことについて市場では、大きな修正ではないとの見方が広がったことから、日米の金利差が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まり、円安が進みました。この動き、どこまで加速するのか。日本経済への影響は。

住友化学は、石油化学製品の世界的な市況の悪化で、今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことから、会長と社長が役員報酬を自主返上すると発表しました。

レギュラーガソリンの小売価格は、10月30日時点の全国平均で、1リットル当たり173.4円となり、先週から変わりませんでした。