アメリカのUAW、全米自動車労働組合は、大手自動車メーカー3社に対して先週からストライキを続けています。日本時間の23日午前1時までに労使交渉が進展しなければストを拡大する方針ですが、妥結の見通しは立っておらず、自動車生産や経済全体への影響が懸念されています。

22日の東京外国為替市場では日銀の金融政策の発表直後に円相場は、1ドル＝148円台まで値下がりしました。アメリカの金融引き締めが長期化するという観測が広がる一方、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めたことで日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出ています。

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

世界的にEV＝電気自動車の普及が見込まれ、バッテリーの材料などの確保が課題となる中、西村経済産業大臣は資源国のカナダを訪問し、重要鉱物の安定供給などで両国が協力することを盛り込んだ覚書を交わしました。

岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで経済関係者を前に講演し、国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる特区の創設など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は21日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。おととし12月以来、14回連続で利上げを行ってきましたが、このところインフレ率が縮小していることや、利上げが経済に及ぼす影響を考慮したものとみられます。

「東京ゲームショウ」が21日に開幕し、過去最多となる700を超える企業などが最新のゲームや周辺製品の展示を行っています。ことしは、競技としてゲームを行うeスポーツの普及で異業種の参入が目立っています。

21日の東京株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の会合を受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するという観測から、半導体関連の銘柄などに売り注文が集まり、日経平均株価は400円以上、値下がりしました。

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスは、需要の落ち込みで業績の悪化が続く中、会社発足以来、初めてとなる早期退職の募集を行うことになりました。

レギュラーガソリンの小売価格は、19日時点の全国平均で、1リットル当たり182円となり、2週連続で値下がりしました。