「今日はおでん。でも卵は高いからなし！」卵だけかと思ったら、ちくわも。そんな声がSNS上で広がっています。厳しい寒さが続く中、おでんを食べて体を温めたくなる人もいるのではないでしょうか。そんな冬の定番、庶民の味にも物価高騰の影響が出始めているようです。

脱炭素社会の実現に向けて国産の木材を有効活用しようと、農林水産省と大手ハンバーガーチェーンが協定を結び、木造店舗の出店拡大に向けて連携していくことになりました。

物価高への対応が焦点となることしの春闘で、大手機械メーカー各社の労働組合は、去年の4倍にあたる月額1万4000円の賃上げなどを求める要求書を、10日、経営側に提出し、労使交渉が本格的に始まりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.5％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.8と、去年12月と並んで過去最高となりました。原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇を受け、企業の間で幅広い品目で値上げが進んでいることが要因です。

ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。

日銀の黒田総裁の後任人事について、政府は、来週前半にも国会に人事案を提示する方向で調整に入りました。

9日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが長期化するとの警戒感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。

インバウンド消費で年間5兆円を目指す政府は、観光戦略の新たな基本計画の素案を、9日に開かれた有識者会議で示しました。訪日外国人旅行者1人当たりの消費額をコロナ禍前よりも25％多い20万円とするなど、人数よりも消費額を重視する方針です。

人が運転する車が、ロボットに。こちらは、国産第一号となるジェットコースターを製造するなど、日本や海外の遊園地の乗り物などを開発・製造する大阪市のメーカーが開発した、最新のロボットです。

スマートフォンのアプリの国内市場について、公正取引委員会は、アメリカのIT大手、グーグルとアップルの寡占状態にあり、十分な競争が行われていないとして、政府に対して、競争環境を確保するため、法律にもとづいた制度を整備すべきとする、報告書をまとめました。