日銀の植田総裁は25日の記者会見で、今の大規模な金融緩和策について、政策を変更する前提となる物価目標の達成にはまだ距離があるとしたうえで、目標達成に向けては企業の継続した賃上げが重要になるという認識を示しました。

全国のデパートの先月の売り上げは外国人旅行者の増加で免税品が拡大し、コロナ禍前の水準をおよそ2割上回りました。

高市経済安全保障担当大臣が代表を務める自民党の政党支部に、おととし政党本部から支出されていた合わせて150万円の交付金について、収入としての記載が漏れていたとして、政党支部が収支報告書を修正していたことがわかりました。高市大臣の事務所は取材に対し「今後は同様のミスが発生しないようチェック体制を強化します」としています。

脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力していくための国際会議が東京都内で始まり、初日の25日はアジアの脱炭素を進めるための金融支援のあり方などで議論が交わされます。

地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。

インドの理工系の名門で世界に多くの人材を輩出してきたインド工科大学で日本企業の就職説明会が開かれ、集まった多くのインド人学生が日本企業の担当者に将来のキャリアなどを熱心に質問していました。

大手銀行は9月1日から住宅ローンの固定金利を一斉に引き上げました。背景には長期金利の上昇がありますが、その長期金利、9月に入ってもじりじりと上昇を続けています。住宅ローンの固定金利はさらに上がるのか、そして利用者が多い変動金利への影響は？（経済部記者 西園興起）

アメリカ・ニューヨーク州に日本酒の獺祭（だっさい）で知られる山口県の酒造会社の酒蔵がオープンしました。アメリカでは日本酒の人気の高まりを背景に酒蔵の新設が相次いでいて、現地の有力紙は“SAKE”ブームが起きていると伝えています。

日銀は22日まで金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。ただ、大規模な金融緩和を続けていることが円安や物価高の要因となっているという指摘もあり、円相場や物価の動向をにらみながらの難しい政策運営が続きそうです。

ビッグモーター、ジャニーズ事務所、損害保険ジャパン。そして前回、このコラムで取り上げた三栄建築設計。いずれの企業も社会を揺るがす問題を起こし、経営トップが辞任を迫られました。共通するのは「ガバナンスの欠如」です。日本でコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が成長戦略に欠かせない施策として位置づけられてから10年。日本の企業統治のどこに課題があるのか改めて考えます。（経済部・斉藤光峻）