総務省が発表したことし9月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費につかった金額は28万2969円で、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月よりも2.8％減りました。消費支出の減少は7か月連続です。

全国転勤のある大手金融機関の間で転勤する社員への手当を大幅に引き上げる動きが広がっています。転勤や単身赴任に抵抗感を持つ社員も多い中、転勤者の意欲を高めて人材の定着や確保を図るねらいがあります。

物価高などで中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、経済産業省と金融庁は、今年度中に、中小企業の支援に向けた総合的な対策を取りまとめることになりました。

経団連の十倉会長は6日の記者会見で、来年の春闘で賃金引き上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。

海運大手3社のことし9月までの半年間の決算はコロナ禍での物流網の混乱が解消され、コンテナ船の運賃が下落していることなどから、最終的な利益はいずれも大幅な減益となりました。

大手商社の決算は、円安が当初の想定以上に進んでいるとして、今年度1年間の最終的な利益を上方修正する動きが相次ぎました。

日銀はことし9月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、その際の議事要旨を公表しました。政策委員は、物価目標の実現を見通せる状況に至っていないとの認識で一致しましたが、将来の政策の修正を見据えて市場や社会とのコミュニケーションを図ることが重要だという指摘も見られました。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が11月15日に発表されます。民間の予測では、個人消費が物価高で伸び悩み、企業の設備投資も低調な動きがみられるなどとして成長率はマイナスになるという見方が多くなっています。

3日のニューヨーク株式市場は、アメリカの雇用統計を受けて、追加の利上げが行われて景気が落ち込むことへの懸念が和らいだことから、買い注文が増え、ダウ平均株価は5日連続の値上がりとなりました。

マーケター・森岡毅さん。「現代最強」とも評されるマーケターです。消費者のニーズを分析し、戦略を立て利益を生み出す「マーケティング」を武器に数々の企業で業績を挙げてきました。その業種も幅広く、経営難に陥っていた大阪のテーマパークでは、ゲームやアニメのキャラクターを生かしたアトラクションなど、次々に企画を成功させます。うどんチェーンでは店舗でうどんを打っているという特徴を前面に出し、売り上げをV字回復。埼玉県の遊園地はその古さを逆手に取り、懐かしさやあたたかみのあるレトロな遊園地として再び輝かせました。しかし森岡さんは「最初は消費者の心理を読みとるのが苦手だった」と語ります。現在もビジネスの最前線で挑戦を続ける森岡さんはそんな弱点をどのようにカバーし、強みを磨いていったのでしょうか。そして今若者たちに伝えたいメッセージとは。（聞き手：高瀬耕造アナウンサー、取材：坂本聡アナウンサー）