コンビニエンスストアのセルフレジでも酒やたばこを販売できるよう、業界団体がデジタル技術を活用した年齢確認のガイドラインを、来月にも作成することになりました。

内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした基準で99.9となり、前の月を0.9ポイント下回って2か月連続で低下しました。海外経済の減速を受けて半導体製造装置や電子デバイスなどの生産が落ち込んだことが要因です。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善」という表現で据え置かれました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は、新規求人数の増加などで99.0と、前の月を0.8ポイント上回り、2か月ぶりに上昇しました。

今月5日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.1円と先週から0.5円値上がりました。

プラスチックごみの削減などにつなげようと、木材の繊維や間伐した竹といった環境に配慮した素材を使った製品の展示会が始まりました。

6日のニューヨーク株式市場は、アメリカの政策金利が、年明け以降に高い水準に引き上げられることへの警戒から当面の利益を確定するための売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして、500万円を寄付したことを明らかにしました。委託先への監査の強化など再発防止策も検討しているとしています。

6日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げが高い水準で続く可能性があるという見方から、日米の金利差の拡大を意識して、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は、一時2円以上値下がりしました。

ことしの世相を反映する象徴的な食を選ぶ「今年の一皿」に「冷凍グルメ」が選ばれました。コロナ禍を背景に飲食店が店のメニューを冷凍食品として販売する動きが広がり、消費者の支持を得たことが理由です。

6日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

原材料高や円安を乗り越えようと、全国の中小企業が集まって大規模な商談会を開きました。参加した企業は技術や工夫を凝らしたさまざまな製品をアピールしています。