防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。

神戸市に本社のある大手食品メーカー「ネスレ日本」は、原材料価格の高騰を受けて「キットカット」などの商品を、来年3月から値上げしたり、内容を減らしたりすると発表しました。

この1年間に国内で発表された新車から自動車評論家らが最も優れた車として選ぶ賞に、軽自動車タイプのEV＝電気自動車が初めて選ばれました。

「物価の優等生」とも言われ、この時期、クリスマスケーキや鍋物の具材などに欠かせない卵が値上がりしています。ニワトリの餌となるとうもろこしの価格高騰や鳥インフルエンザの急拡大によるもので、生活に身近な商品の価格上昇が続いています。

8日の東京株式市場は、アメリカで金融引き締めが長期化し、景気減速につながるのではないかという懸念から、多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、641億円の赤字となりました。経常収支の赤字はことし1月以来9か月ぶりです。エネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らんだことで貿易収支が1兆8000億円を超える赤字となったことが要因です。

7日のニューヨーク原油市場ではアメリカの大幅な利上げの継続や中国での新型コロナウイルスの感染者数の高止まりの影響で世界経済が減速するとの観測が広がっていることを背景に国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝71ドル台まで下落し、ことしの最安値を更新しました。

新型コロナの水際対策が緩和されたことなどで、航空需要が回復していることから、全日空は3年間見送っていた客室乗務員の新卒採用を、再来年4月の入社から再開すると発表しました。

7日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。