ウクライナでは、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃で、深刻な電力不足が続いています。ゼレンスキー大統領は、南部オデーサ州では国内最大規模の停電となっていると指摘し、復旧作業を急ぐ姿勢を強調しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.3％上昇し、2020年の平均を100とした水準で118.5と過去最高となりました。原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇を受け、企業の間で幅広い品目で値上げが進んでいることが要因です。

企業のオフィス選びに関する調査で、再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した物件であれば、いまより賃料が上昇しても入居したいと考える企業が、東京都内では4割以上に上ったことがわかりました。

日銀が3か月ごとに行う短観＝企業短期経済観測調査が今月14日に公表されますが、民間の予測では、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響から、大企業の製造業の景気判断は4期連続で悪化するという見方が多くなっています。

9日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値下がりし、終値は前日に比べて305ドル2セント安い3万3476ドル46セントでした。この日、発表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、大幅な利上げが続き景気が冷え込むことへの懸念から売り注文が増えました。また、9日のニューヨーク外国為替市場で、アメリカで大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝136円台後半まで値下がりしました。市場関係者は「投資家の間で来週13日に発表が予定されている先月の消費者物価指数の伸びも市場予想を上回り、インフレを抑え込むための大幅な利上げが続くのではないかとの警戒感が広がった」と話しています。

燃料価格の高騰などを背景に電気料金が上昇していますが、商品やサービスの価格に転嫁できているという企業はおよそ3割にとどまっていて、経済産業省では企業どうしの取り引きが適切に行われているか監視を強化することにしています。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充をめぐる与党の税制調査会の議論が佳境を迎えています。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の具体策として注目されるNISAの拡充。ねらいどおり貯蓄から投資へのシフトが進み、マーケットを活性化させることにつながるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗）

9日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策の先行きへの見方をめぐって神経質な取り引きとなった結果、円相場は小幅な値動きになりました。

9日の東京株式市場は、アメリカの金融引き締め長期化への警戒感がいくぶん和らいだことで、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが強まり、株価は3日ぶりに値上がりしました。

新型コロナウイルスの水際対策の緩和による外国人観光客の受け入れ再開から10日で半年ですが、成田空港の国際線の旅客便数はコロナ前の半分以下で、特に中国の路線は「ゼロコロナ」政策の影響で4分の1にとどまっています。空港内の飲食店などのテナントも、コロナ前の6割程度しか営業できておらず、関係者は早く中国の利用客が戻ることを期待しています。