「三セク破綻」「第三セクターが巨額赤字」と聞くと、日本の各地で起きた昔のニュースを思い出す方もいるかもしれません。今、中国では、似たような「三セク問題」が、桁違いに大きな負債を抱えて発火しようとしています。それは「融資平台」というものです。地方財政の悪化を招き、世界の金融市場を揺るがすおそれもある中国版三セク問題とは、どのようなものなのでしょうか。（中国総局記者 下村直人）

10日の東京株式市場、アメリカの金融引き締め長期化への警戒感から売り注文が先行したものの、その後は買い戻しの動きも出て株価は小幅な値動きでした。

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、一般会計の総額で13兆1000億円余りとなる、今年度の補正予算案を閣議決定しました。財源の7割近くにあたる8兆8000億円余りは、追加の国債発行で賄うことにしています。

宮下農林水産大臣は観賞用として中国で人気が高い「にしきごい」の輸出について、中国側が必要な手続きを進めていないことから、今月から輸出が停止していることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、9日に行った講演で「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」と述べて、市場で広がっているFRBの利上げは終結したのでないかという観測をけん制しました。

SBI新生銀行の川島克哉社長は、ことし9月に株式の上場を廃止する直前に東京の投資会社が株式を取得した影響について、再来年の6月までに公的資金の返済に向けた具体的な仕組みを決める計画に変わりはないという考えを示しました。

東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりし、一時、1ドル＝151円台前半をつけました。

エネルギー価格の上昇を受け、経済産業省は、家庭での省エネにつながる給湯器などの導入を後押ししようと、支援策を拡充することになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として、760億円余りを盛り込む方針です。

ソフトバンクグループは、ことし4月から9月まで半年間の決算を発表し、最終的な損益がおよそ1兆4000億円の赤字となりました。円安の影響と投資ファンド事業の業績の悪化が主な要因でこの時期としては2期連続の赤字です。

台湾のハイテク技術や製品などを紹介するイベントが9日から都内で始まり、台湾当局の関係者は、産業面での日本との連携を呼びかけました。