政府・与党は、来年度の税制改正で、スタートアップ企業の成長に向けた流れをつくるため、国内の企業がスタートアップ企業に出資したり、共同研究を行ったりした場合に適用している法人税の優遇措置を拡充する方針を固めました。

ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

日本の主要な企業8社が出資し先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、この分野で世界をリードするアメリカのIT大手のIBMと共同開発を進めていくことになりました。

食品ロスの削減につなげようと、大手コンビニエンスストアが消費期限の前でも、自社の基準で廃棄していた食品を値引きして販売する実証実験を、13日から始めました。

11月、経営破綻した暗号資産の交換業大手、「FTXトレーディング」の創業者で、前のCEOのサム・バンクマンフリード氏についてバハマの当局は、現地で逮捕したと12日発表しました。

この冬の厳しい電力需給を踏まえ政府が節電を要請する中、省エネ性能をより高めた自販機が開発されるなど節電につながる動きが広がっています。

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。

経済同友会は、来年4月に任期を迎える櫻田代表幹事の後任として、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が就任する方向で最終的な調整に入りました。

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。

来年度の税制改正で政府・与党は、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」について、来年末まで据え置く方針を固めました。それ以降は、減税対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長する方針です。